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テロ等準備罪が新設 ~日本の最大の不幸は民進党の無能さ~

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本日午前、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が参院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。当然だろうなという印象しかありません。

しかし、私がこの改正を妥当だと考えているわけではなくて、ろくでもない法律ではあろうかと思います。甘めに見ても、テロの抑止に効果があるか怪しいですし、テロ等準備罪として扱われる可能性があるケースがあまりにも広いからです。捜査機関の匙加減ということになりそうですが、匙加減次第だからこそ、よくわからない法律なんだと思います。

浪費した張本人が審議時間が短いと叫ぶ愚


民進党などは廃案を目標として、森友学園問題や加計学園問題を採り上げてきました。前者は理事長一家が自爆しただけで何もありませんでしたし、後者では至極真っ当なルートで、民主党政権時代から進められてきた政策で、今日、文科省の内部文書都とやらが出てきましたが、それが何かの意味を持つわけではありません。文科省の誰かがそういう文書を作ったというだけのことです。内閣府に同じものがあれば、双方の間で意思の疎通があったことが想像できますが、それも「だから何?」という話です。

こんな下らない問題ばかり採り上げて、審議時間が短すぎるなどと寝言を言う民進党や共産党。改正案の審議ではリアリティのない質問を繰り返して、それは「こんなことで罰せられるんですよ」と言いたかったのでしょうけれど、あまりにも荒唐無稽すぎて、多くの国民があきれるばかりでした。実際にその種の指摘が党の支持率を上昇させたことはありません。

修正案があれば狭められたはずの適用範囲


そもそも、数で劣る民進党などが廃案ありきの方針が無理筋なのです。民進党の「こんなことで罰せられるんですよ」という指摘は一部当たっていて、だからこそ、現実味のある可能性を指摘するべきでした。世界のほとんどの国には共謀罪に相当する罪名が存在します。

なんでも、共謀罪がないのは、イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ共和国、南スーダンだけとのこと。その前提で議論すれば、適用範囲をもっともっと小さくできたはずです。

蓮舫代表下さらに馬鹿丸出しに


政治家は目の前にある状況の中で、実現可能な計画を用意すべきで、端から無理な廃案ではなく、修正に向けて議論すべきでした。民主党時代から、ろくでもない政党なのは、多くの国民が体験しているでしょうが、現在の蓮舫代表になってから、輪をかけて馬鹿丸出しになっています。

安倍政権は彼女の弱点を握っています。どう考えてみても、公職選挙法違反で参議院議員になっています。彼女の発言を時系列で見ると、自身が中華民国(台湾)籍を持っていることは自覚しており、二重国籍自体は珍しくありませんが、経歴を偽って立候補すると、公職選挙法違反になります。

政権がその点を突かないのは、彼女が代表でいる方が好きにできるからです。いつも声ばかり大きくして、ぎゃあぎゃあ耳障りに叫んでいるだけで、国民に支持が得られるはずのない発言ばかり。常に自分たちのことは棚に上げています。こんな代表が替わって、少しでもまともな人物になってしまいますと、与党は好き勝手できなくなります。

もしも、政権が本当にマズい追い込まれ方をした場合に、このカードを切るつもりなのかもしれません。ここまで、このカードを使ってきていないということは、森友学園問題も加計学園問題も、その程度の攻撃に過ぎなかったということです。

国民の最大の不幸は民進党が無能であること


民進党がわずかでも支持率を得ようとするなら、代表の交代が最低条件でしょう。その上で、議論ができる政治家を前面に出すこと。議論では現実味のある中身にする必要があります。内閣の顔ぶれでは、順番で大臣の席をあてがわれた何たら大臣も珍しくありません。それは国会中継などを見れば明らかで、クイズ大会や的外れな指摘ではなく、議論に持ち込めば、内閣の支持率は下がり、民進党を少しは見直してくれるかもしれません。

そうして、よりよい国政となるならば、それは国民の利益となります。逆に、最大野党が無能さをアピールし続けている限り、政権は好き放題を続けるでしょう。今まで何度もお書きしていますが、日本国民の最大の不幸は民進党が無能であることなのです。

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