国民不在の消費税増税法案参院採決間近～野田総理「近いうちに国民に信を問う」との約束で～

国民不在の消費税増税法案参院採決間近～野田総理「近いうちに国民に信を問う」との約束で～

8日午前の段階では、

法案が成立した暁には、近い将来、国民の信を問う

と、野田総理は衆議院解散について、
自民公明両党に対して説明していましたが、
自民谷垣総裁は党内から、
解散の確約を得ていないことを責められ、
午後にまた三党会談、野田総理は、

法案が成立した暁には、近いうちに、国民に信を問う

として、谷垣総裁もそれを了承しました。

何の話なんだと。

国民不在も甚だしい。

事は全国民の生活に大きく関わる事柄なのに、
国民に対する説明がないまま。

解散したくない民主党、
9月に党代表選挙を控える野田総理、
解散の確約が欲しい自民党、
そんな「下らない」理由で、
こいつらの就職活動のために、
ここ数日、三党合意の扱いを二転三転させていたとは。

こんな言葉遊びを見せられた国民は、
選挙でその政党に投票するとでも？

解散した場合(任期満了でも)、民主党の惨敗は既定ですが、
自民党は勝てるのでしょうか？
解散を迫るということは、
勝算があるんでしょうけれど、
消費税増税について、
少なくともここ1年ぐらいの谷垣総裁、
自民党からのメッセージには、
国民に向けたものはほとんどなかったように思います。

選ぶ政党がなければ、消極的選択で、
自民党を選んでもらえるとでも？
雨でも降って、投票率が低くなればいいとでも？

以前お書きしたように、
この消費税増税では、
主導権を握っているのは自民党で、
それなのに、私たちは納得出来る説明を受けていない訳です。

自民党各議員の考えを伺いたいです。

それが必要で、それが有効な政策であるというのであれば、
堂々と説明するべきです。

ずっと捜しています。
消費税増税を肯定している理論を。
また、反消費税増税を否定している理論を。

しかし、納得出来るものは、

今、消費税を上げるべきではない

というものばかり。

匿名でも構いませんので、
私に教えていただけないでしょうか？

極めて望みは薄くなりましたが、
私はこの「税と社会保障の一体改革法案」と呼ばれている
「消費税増税法案」は廃案にすべきだという考えです。

消費税の税率を上げれば、
このように税収が増え、
このように今よりもよい未来が待っているという説明が欲しいです。

社会保障が充実すれば、個人消費が上向く

という理論があるようですが、
その社会保障がどのようになるのかが全くの不明で、
だいたい5％程度の増税で(想定の増収があったとしても)、
充実と呼べるほどよくなるものでもないでしょう。

そして、増収があるのかも怪しく、減収になる可能性もあり、
増収になったとしても、
それに継続性があるのかも疑問です。

華やかなロンドンオリンピックの裏で -英国経済の現状と日本の消費税増税-
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-11315367256.html

ここでお書きしているように、
増税と緊縮策、そして景気対策を同時に行っても、
効果はないか極めて薄い効果しか得られません。

自民党のサイトには、

日本の再起のための政策
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-117.pdf

PDFでその政策が綴られています。
ほとんどの部分で現在の民主党が行っていることよりは
まともなことが書かれていて、
その中には、

デフレからの脱却を最優先。「物価目標2％」に向けた日銀法改正と思い切った金融緩和

と書かれてあります。
評価に値する文言です。
しかし、そうであるならば、
消費税増税実施の基準の景気条項を「実施条件」ではなく、
「努力目標」にしているのでしょうか？
この点の説明が必要です。

私が経済学に暗いからわからないだけかもしれません。
そう思って他の意見を求めようとしましたが、
私が納得出来る意見は見つかりませんでした。
逆に経済学者のネガティブな意見を多数見つけられますが。

公明党も何を考えているのかが理解出来ないままです。
創価学会員の方々の意見が気になります。
私の認識では、公明党の支持率は下降中で、
それは創価学会員でも
公明党に投票しないということが増加中ということでしょうか？

公明党はどのような理論で、
消費税増税法案に賛成なのか、
創価学会の会員各個人の意見はどうなのか、
もしも、ご存じの方がいらっしゃいましたら、
これも匿名で構いませんので、
お教え下さい。