安定した電力供給は政府の責任。直ちにその方策を示せ。国が滅びる前に。

先月12日、松井大阪府知事と橋下大阪市長が
関西電力堺港発電所を視察しました。
ここは最新の液化天然ガス(LNG)による発電施設があります。

原発依存度を下げる具体策として、
府知事時代から橋下市長はこの新型LNG発電を挙げていました。

しかし、現実はこれです。

LNGの調達価格は通関時の価格で、アメリカの4倍、欧州の2倍だ

関西電力の岩根茂樹常務はそう話します。
昨年11月の段階で、日本向けのＬＮＧの随時価格は、
震災前に比べると、7割程度も上昇しています。

和光大学経済経営学部の岩間剛一教授は

日本は石炭などの代替エネルギーがなく、産出国とのパイプラインもないという不利な状況にある。交渉では足元を見られるばかりで、昨年は日本向けが米国向けの6倍という価格差ができたこともあった

と。
たとえば、国土に炭鉱を持ち、
天然ガス開発にも着手している中国向けのLNGは値下げされる傾向があり、
逆に日本と韓国は資源を持たないので、
高値でLNGを買わされていることになります。

さらにこの高価なLNGを買い続けることが可能だとしても、
今後調達できるかは別問題でもあるようです。

原発が次々と停止している中、今までLNGが調達できたのは、
たまたま、米国で泥岩に含まれるシェールガスの生産が本格化したため、
一時的に供給過多になったに過ぎないようです。

岩間教授は

極端にいえば、相手の言い値で買っていた。電力価格に競争原理を導入しコスト削減の意識を高めることも必要だ

とも語っていますが、こういう努力不足の面はあるものの、
仮に価格交渉に力を入れたとしても、
我が国が買わされるLNGの価格については、
そんなに変わらないだろうと思います。
私たちに有望な資源を採掘出来ない限りは。

府知事時代の橋下氏は、昨夏の節電要請について、
それが「ほら、原発が必要でしょ」という関電の脅しだと言っていました。
そうであるならば、筆頭株主である大阪市の長となったからには、
関電に対して情報の開示を迫るべきでしょう。

今月3日、九州電力の発電所トラブルに際して、
関電が電力を融通、そして「でんき予報」は96％の初の赤表示となりました。
市長は

電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある

と不信感を表明しました。
あるというのであれば、それを暴かなければならないでしょう。
暴けないのであれば、そんな発電能力は端から存在しないか、
あったとしてもないのと同じです。

橋下市長の切り札施策に暗雲　ＬＮＧ発電でコスト増
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120206/cpd1202061517006-n1.htm




関電大飯原発の再稼働について、
国は着々と前進させているつもりかもしれませんが、
肝腎の地元の了解を得ていません。
なぜ、この絶対必要条件をなおざりにしたまま、
事を進めようとするのか、理解に苦しみます。
何度もお書きしているように地元が求めているのは、
あの大地震と原発事故を踏まえた新しい基準です。
これがはっきりしているのですから、
地元を交えて、地元が納得する基準を作成すれば良いはずです。

なぜ、地元を放置しているのでしょうか？

それを急ぐべきなのに、
民主党は菅直人前首相に新エネルギー政策を提言させるつもりのようです。
彼が何をしたか、この電力問題を招いた最大の責任者の一人に
何を言わせるのでしょうか？

民主党は票が要らないということでよろしいでしょうか？


東京電力は4月から事業者向け電力料金を17％値上げすると言い出しました。
家庭向けは10％値上げだそうです。
仮に家庭がこの値上げに耐えられたとしても、
各事業者にこの値上げが耐えられるでしょうか？

この値上げについては、国や東京都が抵抗していますが、
東電はこの値上げが原発事故処理などの費用を計上したものではなく、
燃料価格の上昇による値上げだと言っています。

東電は経営合理化を、資産の処分をなどを進めなければなりません。
何かを努力しているようには見えない東電の姿勢には、
あきれるしかありませんが、
原油や天然ガスの価格上昇については、
東電の努力でなんとか出来ることなんてたかが知れています。

当面、これらの高価な燃料を買わなければなりません。
もしかすると、「当面」では済まない可能性もあります。

メタンハイドレートについての期待を、
これまでに何度もお書きしてきましたが、
これも半年以内にどうにかなるという話ではないんです。


政府は静岡の浜岡原発を停止した後に、
電力問題について何か対策を打ちましたか？

私には無策だったとしか見えません。


このままでは、多くの企業が倒れることでしょう。
生き残る企業は、国外で命を繋ぐことに。
既に空洞化が大問題となっている我が国の産業に、
さらなる惨劇を招く事となるはずです。
それは大失業時代ともなります。

高い電気料金を課されるということは、
我が国の企業の競争力をさらに奪い、
私たちから仕事を奪います。

失業者が溢れる国で、
どうやって被災地を支えようというのでしょうか？

ただでさえ円高が企業を苦しめています。
無意味な覆面介入で偉そうにしている政府、
そんなことでは雇用は守れません。


直ちに今後の電力についての方針、
方策を示して下さい。

このままでは、

日本が滅びます。