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「一票の格差是正」で語られない問題点 ~それは正しいことなのか?~

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総選挙が終わりまして、自公圧勝、
議席を増やした民主党は大敗したかのような気にさせられ、
根本の主義主張や中身のない政策などを無視して、
共産主義者でもない人でもない人が多く投票したのであろう
共産党の議席増などなど、今回もいろいろと考えることの多い
選挙結果でした。
今回も一番良いことを言っていたのは幸福実現党だと思いました。。
しかし、党としての根本の主義主張が私の考えとは全く異なるので、
今回も投票できるものではありませんでした。

さて、弁護士などを中心にした「一人一票実現国民会議」が
早速この総選挙の選挙無効求めて全国で一斉提訴しました。
投開票日まで、新聞などで散々この広告を見かけましたよね。
そもそも、いわゆる「一票の格差問題」は
日本国憲法第14条第1項

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

を根拠として、全ての有権者に等しい権利、
1票の価値が与えられていないことを問題とし、
違憲であるから、選挙のやり直しを求めようという考えに至ります。
最も新しい最高裁の判例では、
2012年衆院選の2.43倍、2013年参院選の4.77倍を「違憲状態」としています。
この「違憲状態」という言葉は、
一票の格差問題ぐらいでしか目にしないんですが、
要は平等ではないが、それを是正するために必要な猶予期間中だという評価で、
違憲一歩手前という状態だという判決です。

憲法に従えば全くその通りなんですけれど、
これは日本国国民と日本国のためになるのでしょうか?
もしも、これを1倍に近づけようとするなら、
人口の少ない地域の人たちの意見が国政に反映されなくなるおそれがあります。
参院選で最も一票の価値が高いとされているのは鳥取県選挙区ですが、
ここが隣接の選挙区と合併、再編されることで、
鳥取県から参議院議員が選出されなくなるかもしれません。
現在、与党は地域創生を謳っていますが、
東京一極集中の是正は急務です。
私が住む大阪は日本第2の都市部とされていますが、
今、東京以外は全て「その他」の地域です。
東京以外のどこの地域も「その他」なんです。
景気がよくなっても、
その恩恵になかなか与れないのはその「その他」です。
道州制は反対ですが、それぞれの地域を振興していかないと、
この自然災害の多いこの日本で
特定の地域、首都圏ばかりに政治経済の力が集中していてはいけないのです。
そして、国防の面でも国土を守れなくなる危険性もあります。
人口が少ない地域から議員が選出されない可能性がある以上、
闇雲に"平等な一票"にしていくべきではないと考えます。
日本国憲法第43条第1項には

両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

とあります。
これは一票の格差を是正すべしの論理の中でも持ち出されますが、
逆に人口の少ない地域の代表者も
国会に必要だという意見でも使われています。
国会議員といえば、国民の代表者なので、
東京23区のどこかから選出されていようとも、
鳥取県の振興について考える必要があるはずですが、
現実にはそれが出来ているとは思えません。
それはその議員の票に繋がらないからです。
そういった地域の現実を都市部選出の議員は知らないのではないでしょうか?
実際には、この「一票の格差問題」が"解決"しないのは、
国会議員の怠惰が原因であろうとは思いますが、
経済面、防災面、少子化、国防の面でもマイナスになりうる
地域の声が国政に反映されない可能性がある限り、
私は「一票の格差是正」は、
その運動自体についてもっと議論されて然るべきかと考えます。
そして、マスコミは単純に「一票の格差」が是正されないことを嘆くのではなく、
こういった問題点に触れるべきだと思います。





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