大町総合病院分娩休止 募る不安…長野
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112510
大町総合病院の分娩再開へ市民ら署名4万9000人
http://www.sankei.com/region/news/150425/rgn1504250015-n1.html
長野県の大町市立大町総合病院では、
産婦人科常勤医師2人のうち1人が長期療養、
残る1人も別の病院に異動でわりの産科医の確保しきれなかったため
先月、分娩の取り扱いを中止しました。
妊婦100人は仕方なく転院、
大町病院は県のドクターバンクを利用して医師を派遣してもらったたものの、
安全な分娩のためには常勤医師2人の確保が必要とのことで、
(日本産科婦人科学会は「原則3人以上の常勤医」と提言)
現在は妊婦健診が行われているものの、
この地域での出産は不可能になっています。
この事態に大北地域の5市町村長や議長、
そして「市立大町総合病院を守る会」などは
県に対して要望書を提出、出産のために
分娩可能な他地域の病院への移動を強いられるのは妊婦の負担が大きく、
また緊急時の対応も出来なくなっている現状などを訴えました。
中島恵理副知事は署名の意味を重く捉え、
分娩可能な産婦人科再開に向けて「全力で取り組みたい」話しているとのこと。
この問題は大町市の問題ではなく、
長野県だけの問題ではありません。
国の問題です。少子化を問題視しながら、
このような問題が全国で起きています。
居住する地域でお産が出来ないのであれば、
その地域の少子化は進行するでしょうし、
衰退していくのは目に見えています。
地域創生と言いながら、この有様です。
労働条件の厳しいのが産婦人科医師です。
訴訟リスクも他の診療科よりも高く、
そういう現場であるから、産科医は減っていき、
減って少ないから、産科医1人が受け持つ仕事は多くなります。
労働基準法を無視したような労働環境で、
今の周産期医療を支えているのは、
現場の医師の義心と責任感であろうかと思います。
過酷な労働環境で、しかも訴訟リスクなどを抱え、
心身共に大きなストレスを浴び続けて、
それぞれの医師はいつ診療不可能になってもおかしくなく、
こんな各医師個人の気持ちに頼った周産期医療を
日本政府はいつまで続ける気なのでしょうか？
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産婦人科医師不足による出産難民発生中
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