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大阪都構想には反対でも、後の大阪市議会に期待できるかといえば…

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大阪市の将来を決める「大阪都構想」住民投票 -私の感情論-
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-12021673883.html

大阪市の将来を決める「大阪都構想」住民投票 -感情を排する-
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-12022087904.html

直近ではこの2回、大阪都構想についてお書きしてきましたが、
住民投票前にはこのエントリーが最後になります。


菅長官「全く理解できない」 都構想反対で民主、共産と共闘の自民大阪府連を批判 谷垣氏は「大きなシンパシー」と黙認
http://www.sankei.com/politics/news/150511/plt1505110019-n1.html

「安倍総理は都構想に反対です!」と、
自民大阪市会議員団は宣伝していますが、
菅官房長官は自民党大阪府連の国会議員が
民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し

個人的には全く理解できない

と批判しています。一方、谷垣幹事長は府連のこの行動について

大きなシンパシーを持っている

と。何が何やらですね。
都構想が推進されれば、他の自治体にも大きな影響を与え、
同様の改革を行おうとすることもあり得ますので、
日本国の政権与党としての定見が欲しいところです。
ただ単に、意見が分かれているだけでなく、
この両者の発言が党としてのバランスを取ろうという
意図があるのではないかという可能性も見えたりもします。




こちらは内閣官房参与で、京都大学大学院工学研究科教授
(人文科学・社会科学・土木工学・総合政策学)の藤井聡氏と、
嘉悦大学教授(マクロ経済・財政金融論・数理統計・金融工学・会計行政法)、
株式会社政策工房代表取締役会長、
金融庁と大阪市の特別顧問の高橋洋一氏の議論です。
議論とはいうものの、あまり議論になっていない感じですね。

私は既に「反対」という意見であるとお書きしています。
その理由は、都構想推進派が示すメリットには根拠に乏しいからです。
上の動画からもそれはわかりますね。
都構想実現による支出削減が推進派の言う2200億円なのか、
反対派の言う1億円なのかについてはわかりません。
前者の数字については「行政がきっちり調べた数字」と橋下市長が言っていますし、
後者のそれは「議会が計算した」と柳本自民党大阪市会議員団幹事長が。
こういうものは、結論に合わせるための計算方法を採ることがありますので、
正しいかどうかなんて、判断しようがないんですね。
だから、他の部分で判断しなくてはなりません。

『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見
~インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて~

http://satoshi-fujii.com/scholarviews/

藤井先生のサイトのこれなどは私を確信させるだけの充分な材料となりました。
ここには藤井先生に対する面識の有無にかかわらず、
様々な分野の106名の専門家からの意見が示されています。
残念ながら、推進派側には
これだけの一定の説得力を持つだけの理論が見られません。
信じるためには疑わねばなりません。
疑って、信じるだけの根拠が確認出来たとき、
初めて信じる事に意味が生まれます。

http://satoshi-fujii.com/scholarviews2/

情報量が多いので上の抜粋だけでもご覧下さい。

http://satoshi-fujii.com/informedconsent/

動画はこちらで。

何度も繰り返しますが、私は大阪市議会を全く評価していません。
期待薄だと思っています。
なぜなら、これまでの放漫ぶりと、
この都構想問題で対案らしい対案を示していないからです。
前の記事では奇抜な「舞洲ごみ処理場」を批判しました。
先日、所用で南港に行ったときにまた思い出すことになりました。
南港にある「アジア太平洋トレードセンター」通称ATCなんですけれど、
スッカスカなんですね。
少し上の階には1店舗もない灯りのついていないフロアもありますし、
店舗があるフロアも2店舗ぐらい。
アウトレットがほとんどで、
だからこその面白さがあるので、
別の意味でお勧めできる施設ではあるんですが。



おそらくエレベーター好きによる動画でしょうけれど、
注目すべきは、外に店がないこと、人がいないこと、
そして、営業中の商業施設にも関わらず、
環境音がほとんど聞こえません。
数年前には少し改善したとは聞いていましたが、
先日の私の印象では、また悪化しています。
このATCは大阪市により総事業費1,465億円で建設されていて
当時この計画を承認したのが大阪市議会です。
それについての責任をそれ以後の議会が果たしているとは思えません。
説明らしい説明も聞いた記憶はありません。
こんな状況なら、月数万円ででも、
発表の場を求めている芸術家にでも貸せばいいのにと思います。

大阪の衰退は待ったなしだと思います。
リニアは今のところ、名古屋止まりとなっていますが、
それ以前から、大阪の存在感は薄れていっています。
その原因の一番大きなものは東京一極集中ではあるものの、
大阪市の的外れな巨費支出も外せないでしょう。
そのそれぞれで、都合のいい数字を使用したか、
信用したのでしょう。
それらが継続的な経済効果を生む事業か、
無駄にランニングコストを費やさない事業が行われていれば、
もう少し違った現在があったと思います。

都構想が否決された場合、
その先の大阪市議会は信用できる存在になるでしょうか?
大阪市役所と仲が良すぎる議会だと、
私は期待薄だと思っていますが、
残念ながら、都構想に対しては否定的な態度を採らざるを得ません。
ただ一点、判断出来なかったことがあります。
反対派は「現在の大阪市の財源が大阪府に移る」と批判しています。
推進派がそれを否定している形なんですが、
つまり、これは反対派の指摘が正しいとすれば
(私も将来的には正しいと考えています)、
大阪市民にとっては損となります。
では、大阪府民で大阪市民ではない人にとってはどうでしょう?
東京都では23区とそれ以外の市町村、
いわゆる三多摩と島嶼部で格差が生じています。
23区で生み出された冨が上手く東京都全体に行き渡っていないのでしょう。
そのあたり、大阪だとどう考えるべきでしょうか?
大阪市は東京23区ほどの財源を持ちません。
それを大阪府全域に振り分けることが、
大阪府にとって得策なのかどうか、
これについての言及が見当たらなかったこともあり、
私自身もこれについては判断出来ずにいます。
もしかすると、これが都構想の意味かとも思うんですが、
推進派自身がそれを否定しているんですよね。


出来れば、ただ反対しているのではなく、
建設的な計画を立ち上げてくれればと思います。
その点においては、まだ大阪維新の会のほうがマシなのではないでしょうか。
ただ、都構想という考え方が正しくないというだけで。
その維新がこの住民投票で敗れるとすれば、
第一党とはいえ、維新の影響力は低下するでしょう。
離党者続出や解党もあり得ます。
結局、あてに出来ない大阪市会議員団などに
未来を托さざるを得ないことになります。



誰かこんなことをぶち上げてくれないものでしょうか?






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