実に馬鹿馬鹿しく、
どうでもいい安全保障関連法が成立しました。
もちろん、安全保障関連法そのものは我が国の国防には必要なものですが、
議論という議論が全くなされず、
野党に議論する気がない以上、与党案そのままなのは、
数の問題以上に自明の理でした。
何度もお書きしているように、
反対派が明らかにしないといけないのが、
現在の軍事上の安全保障に問題があると考えているのか、
ないと考えているのかでした。
ないというのであれば、
与党はこのような問題点があるという反論が行えますので、
議論は成立することになります。
あるというのであれば、その問題点を解消するには
どうすればいいかという方法論の議論が成立します。
野党、特に民主党には議論をする気など
さらさらないのでしょう。
議論をすれば、党内の考え方の違いが露呈してしまい、
党が空中分解してしまう可能性がありますので。
何しろ、政権担当時代には現代表の岡田氏、
前代表の野田氏も、集団的自衛権の必要性を説いていたのですから。
それで反対とはどんな面の皮でしょうか。
さらには前原氏のように、
今もその必要性を口にしている議員もいます。
そして、自衛隊自体も違憲だとしている勢力もあり、
これでは、党としての議論が行えるはずもありません。
出来るのは、議会進行の妨害による時間伸ばし。
果てはセクハラ冤罪を生み出そうとする辻元に福島、
そして、傷害罪に相当する暴力を振るった大沼など、
こんなもの、生中継する意味がありません。
これで民主党の票が伸びるとでも？
日本政界の最大の不幸はまともな野党がいないこと。
そして、野党第一党が民主党である事ですね。
違憲といえば、日本国憲法第9条を厳密に評価すれば、
自衛隊及び日米安全保障条約は違憲となる訳ですが、
この度、この安全保障関連法が違憲だとして、
三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団訴訟を起こすとのこと。
楽しみです。
私の想像では、裁判所はそれで原告が不利益を被った訳ではないとか言って、
正面からの憲法判断を避けてくると思っているんですけれど、
公判が進行する中で、法廷内や外で自衛隊の違憲論が出て来ると思うんです。
その時、原告やこの安全保障関連法成立においての違憲論者は
どのような反応を示すのでしょうか？
日本中の憲法学者の多くがこの安全保障関連法は違憲だとして、
声明を発表しました。
同時に彼らの多くは自衛隊も違憲だという意見を持っています。
しかし、それは言いません。
中にはだからこそ、改憲が必要だという理論を展開している学者もいて、
それは極めて合理的な意見ではあるんですが、
ほとんどの憲法学者は
「安全保障関連法は違憲」
「自衛隊も違憲だけど言わない」
「改憲なんてもっての外」
という態度を取っていました。
日本共産党は自衛隊を暴力装置として扱い、
党員らは訓練を行う隊員たちを罵倒し続け来ました。
それなのに、いつの間にか自衛隊の存在を認めることにしています。
私がこれを知らされたのは
「そこまで言って委員会」での小池晃副委員長の発言で、
さらっと話していましたけれど、
党としては、特に大きな発表を行ってはいないようです。
党員、支持者には重要な情報であるはずなのに。
まことに、都合のいい話です。
違憲なら、直ちに解散せよと言い続ければいいのに。
それを言わないのに、
この安全保障関連法は違憲で反対なんだそうです。
松阪市の山中光茂市長は自衛隊についてどう考えているのでしょうか？
考えを伺いたいですね。
安全保障のような国家、国民の大事は、
常に事実のみで判断しなければなりません。
思考や議論の端緒が感情になることはあっても、
結論に感情や印象による影響が混入するようなことがあってはいけません。
国民が不幸になります。
現在の安全保障面での問題点は主に対中国です。
そこを最初から明言しなかった与党にも責任があります。
結局、参院では中国と言うことになったんですから。
チベットやウイグルを武力で占領、虐殺を行い、
また、南シナ海や東シナ海で他国の主権を侵し続けている中国。
特に南シナ海は我が国のタンカーの多くが通過する海域になります。
あの海域を抑えられることは、
国家国民の存続に大きな悪影響を及ぼします。
まずは、これらについてどう対処するのか、
野党から、これらに関する話は聞けませんでした。
中国以外では、14日にロシア機による領空侵犯がありました。
対露についても考えなくてはなりません。
北朝鮮の問題も重要です。
目に見えていないだけで、中露に対するスクランブル発進など、
私たちは常に軍事力により守られています。
空自のスクランブル発進など、
毎日のように繰り返されているのですから。
安穏と呑気な生活が出来るのも、
自衛隊などの存在があればこそでもあるのです。
現実を見なければなりません。
理念は理念として大切にしつつ
現実への対応のための政策がなされなくてはなりません。
