今週のビーバップ!ハイヒールは、
サイバー戦争の実態がテーマでした。
従来は宇宙が陸海空の戦場となっていましたが、
これらの戦場では国対国の戦闘は展開されていません。
しかし、サイバースペースは違います。
今この時も、見えない戦争、国家間戦争が続けられています。
今年6月、日本年金機構で情報流出事件がありました。
これは機構職員がメールに添付されていたファイルを不用意に開いたこと、
それが発覚してからの杜撰な対応、
そして、ネットワークに接続されていてはいけない端末まで、
他の端末とつながっていたことが原因でした。
この事件で、マイナンバー制度施行を前に、
こんなことで大丈夫なのかという声が上がる訳ですが、
このメール添付のウイルスは中国政府により作られたものだとされています。
日本における事例では他に、
外務省のページに尖閣諸島に五星旗が立てられている画像が掲載されたり、
三菱重工業からは企業秘密の一部が盗まれました。
三菱重工は民間企業ですが、
標的とされたのは潜水艦や原子力プラントの技術、
これらは国家の安全に関わる極めて重要な情報です。
9月、米中首脳会談がワシントンで行われました。
この席上で、米側は南シナ海における問題と、
中国から政府機関や自国企業に対する
サイバー攻撃が続いていることを槍玉に挙げました。
6月には米人事管理局から400万人ぶんの個人情報が抜き取られ、
この事件の容疑で中国人民解放軍関係者5人を指名手配しています。
もちろん、中国はその関与を否定していますが、
サイバースペースにおいても、
隣国が最大の脅威であるのは間違いありません。
今回のカシコブレーンは
LACサイバーセキュリティ研究所所長で、
2007年まで陸上自衛隊一等陸佐、
システム防護隊の初代隊長の伊東寛氏。
彼が指揮を執っていた日本の陸自のサイバー部隊、
アメリカでは2万人が配備されています。
北朝鮮の場合は千人、
中国では、40万人もの兵がその業務に当たっています。
では、日本の場合はどうでしょうか?
なんと、
200人
しかいません。
しかも、この我が国のサイバー部隊、
何を守っているかといえば、
自衛隊のシステムを守っているに過ぎません。
民間を守れないのはもちろん、
官公庁ですら、守ることは出来ないのです。
当たり前といえば当たり前です。
何しろ、たった200人しかいないのですから、
国全体を守る事なんて出来ません。
内閣府には内閣官房情報セキュリティセンターがあり、
これが政府機関に対する攻撃に備えている訳ですが、
上記の日本年金機構での個人情報流出事件では、
5月の段階で、センターは機構の端末の異常に気付き、
機構に知らせていますが、
機構の杜撰な対応に被害が拡大、
125万件の情報が流出しています。
いつになれば、
サイバースペースで繰り広げられている戦争の実態に即した防御能力を
日本は備える気になるのでしょうか。
次はサイバー攻撃の実例についてお書きする予定です。
サイバー戦争の実態がテーマでした。
従来は宇宙が陸海空の戦場となっていましたが、
これらの戦場では国対国の戦闘は展開されていません。
しかし、サイバースペースは違います。
今この時も、見えない戦争、国家間戦争が続けられています。
今年6月、日本年金機構で情報流出事件がありました。
これは機構職員がメールに添付されていたファイルを不用意に開いたこと、
それが発覚してからの杜撰な対応、
そして、ネットワークに接続されていてはいけない端末まで、
他の端末とつながっていたことが原因でした。
この事件で、マイナンバー制度施行を前に、
こんなことで大丈夫なのかという声が上がる訳ですが、
このメール添付のウイルスは中国政府により作られたものだとされています。
日本における事例では他に、
外務省のページに尖閣諸島に五星旗が立てられている画像が掲載されたり、
三菱重工業からは企業秘密の一部が盗まれました。
三菱重工は民間企業ですが、
標的とされたのは潜水艦や原子力プラントの技術、
これらは国家の安全に関わる極めて重要な情報です。
9月、米中首脳会談がワシントンで行われました。
この席上で、米側は南シナ海における問題と、
中国から政府機関や自国企業に対する
サイバー攻撃が続いていることを槍玉に挙げました。
6月には米人事管理局から400万人ぶんの個人情報が抜き取られ、
この事件の容疑で中国人民解放軍関係者5人を指名手配しています。
もちろん、中国はその関与を否定していますが、
サイバースペースにおいても、
隣国が最大の脅威であるのは間違いありません。
今回のカシコブレーンは
LACサイバーセキュリティ研究所所長で、
2007年まで陸上自衛隊一等陸佐、
システム防護隊の初代隊長の伊東寛氏。
彼が指揮を執っていた日本の陸自のサイバー部隊、
アメリカでは2万人が配備されています。
北朝鮮の場合は千人、
中国では、40万人もの兵がその業務に当たっています。
では、日本の場合はどうでしょうか?
なんと、
200人
しかいません。
しかも、この我が国のサイバー部隊、
何を守っているかといえば、
自衛隊のシステムを守っているに過ぎません。
民間を守れないのはもちろん、
官公庁ですら、守ることは出来ないのです。
当たり前といえば当たり前です。
何しろ、たった200人しかいないのですから、
国全体を守る事なんて出来ません。
内閣府には内閣官房情報セキュリティセンターがあり、
これが政府機関に対する攻撃に備えている訳ですが、
上記の日本年金機構での個人情報流出事件では、
5月の段階で、センターは機構の端末の異常に気付き、
機構に知らせていますが、
機構の杜撰な対応に被害が拡大、
125万件の情報が流出しています。
いつになれば、
サイバースペースで繰り広げられている戦争の実態に即した防御能力を
日本は備える気になるのでしょうか。
次はサイバー攻撃の実例についてお書きする予定です。