まだぐちぐち言い続けています。
高市早苗総務大臣が8日の衆院予算委員会で、
放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、
行政指導で改善がされなければ停波の可能性があると発言しました。
この件について、民主党の奥野総一郎氏は、
「政権批判で業務停止があり得るのか」と非難しました。
電波停止の可能性については、
電波法と放送法にその規定があります。
高市大臣はその法律に従ったに過ぎません。
遡れば、民主党政権時の総務副大臣・平岡秀夫氏は
「放送事業者が番組準則に違反した場合には、
総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」
と発言しています。
高市大臣はこの件について、
「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、
テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、
放送法第4条の
『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」
としています。
当たり前です。
8日の衆院予算委員会での発言で、
多くのメディアが彼女の発言を非難しましたが、
その資格のあるメディアはどれぐらいあるのでしょうか。
報道の自由、表現の自由を金科玉条が如く振りかざし、
それが嘘でもデマでも責任は取りません。
メディアがバラ撒いた福島におけるデマの責任、
誰か取りましたか?
自由には責任が伴います。
責任が取れないのであれば、
声高に報道の自由などと叫ぶべきではありません。
丸川珠代環境大臣が7日の長野県松本市内での講演で、
「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、
その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言って決めた」
と発言したことについて、
これを完全に撤回した模様です。
その前後の内容が不明なので、
発言そのものについての論評は出来ませんが、
除染の基準とされる1ミリシーベルトの基準に根拠がないのは事実です。
2013年10月21日、福島第一原発事故に伴う除染について評価と助言のために
国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが報告書を公表しました。
その中に
年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の政府目標は必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある
と書かれています。
原発事故に伴う放射性物質の飛散では、
各地の表土がはぎ取られて、袋詰めにされました。
そして、その無数の袋の行き場は決まっていません。
ごくわずかで無害な程度の放射線量しかなかった場所の土を集めれば、
その土の塊は人間に有害なほどの放射線量になってしまいます。
当たり前のことです。
年間1ミリシーベルトで駄目なら、
宇宙飛行士は国際宇宙ステーション(ISS)で生活出来ません。
国際宇宙ステーションは宇宙放射線環境中を飛行しています。ISSの被ばく線量は地球よりも数百倍高いです。地球では、大気が宇宙放射線からの直接の被ばくを守っているのです。ISSでの被ばくは1日0.5-1mSvと評価されていて、私の滞在5ヶ月半では150mSv程度の被ばくと言われます。
https://twitter.com/Astro_Satoshi/status/83128819560615936
古川聡宇宙飛行士がISSでの生活を初めて間もなくの頃のTweetです。
地上にもこういう場所はあります。
以前にもお書きしたイラン北部のラームサル(日本式はラムサール)では、
年間100~250ミリシーベルトの地域に人々は暮らしています。
インド南部のケララ州カルナガパリ地区では年間5~10ミリシーベルトでも、
放射線障害は起きていません。
年間1mSvというのは、自然被曝の半分くらいだよね。そういう理解のしかたもある。あるいは、自然被曝の地域差くらいという理解の仕方もある。日本より1mSvくらい多いところは外国にたくさんある
https://twitter.com/kikumaco/status/698123476318564352
大阪大学大学院理学研究科の物理学者・菊池誠教授のTweetです。
いつまで年間1ミリシーベルトなんていう
デマレベルの基準にこだわっているのか、
丸川環境大臣も、なぜ、これを撤回したのか、
なんとなく言ってみたら、
猛反発を喰らって驚いたという程度だったのでしょうか。
放射脳の反発が怖いからと、
政府が腫れ物に触るような対応を続けているから、
ほとんどの地域で問題なく暮らせるはずの福島が、
いつまで経っても帰還できず、
県全体の風評被害が収まらないのです。
帰還できない避難地域の方たちにはこういう問題も出ています。
福島の健康問題は放射線より糖尿病
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016013000005.html
この問題では、逃げ腰になってしまう医師が多い中、
「美味しんぼ鼻血事件」の時でも
あり得ないとメッセージを発信した東京大学医科学研究所の坪倉正治医師です。
なぜ、こんなにも民間人任せなのか、
国民の安心・安全のために、
正しい情報を発信するのは、政府の仕事であるはずです。
メディアも、報道の自由だとかなんだとか言う前に、
メディアの責任として、
福島県のほとんどの地域で問題がないと、
正確な情報を伝えなさいよ。
責任を果たさず、権利だけを求めてないで。
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何かと、ぐろぐろする1週間 その2 年間1ミリシーベルト・放送局の電波停止
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