久しぶりに時事ネタでまとまりのない話を。
韓国が大変な状況となっており、
韓国のメディアからの情報を見ていても、
どこまでが本当なのかよくわからない状態です。
弾劾裁判により失職したブラジルのルセフの末期でも
7％ぐらいの支持率はあったと記憶していますが、
朴槿恵大統領の支持率は5％。
それも週明けにはさらに低下するといわれています。
この状況に喜んでいると想像できるのは、
北朝鮮の金正恩で、
この事態がなくても、政権交代が起きれば、
間違いなく左派政権となるところ、
こんな形で新局面を迎えることとなりました。
だいたい、朝鮮半島は現在も休戦中であり、
厳密に言えば、戦争中であるわけで、
そのあたり、韓国国民はどう考えているのかが気になります。
そして、喜んでいるもう一人が習近平でしょう。
笑いが止まらないのではないかと。
アメリカから求められていたTHAAD配備を
嫌がっていたのが中国でした。
中国の対北政策に期待できないことを悟った韓国は、
THAAD配備を決定したわけですが、
これでまたわからなくなりました。
習近平はまだひっくり返せると思っているのではないでしょうか。
このスキャンダルが表に出てきた裏には
大統領が力を削ごうとしてきた財閥の力が働いているという見方があり、
もしかすると、中国の力も絡んでいるのではないかと思ってしまいます。
国と国との約束事をひっくり返されるのは、
日本も何度も経験していますが、
対日においてもまたもや、そうなる可能性が出てきています。
内乱と外患に関わらない限り、刑事訴追を受けない韓国の大統領ですので
辞めさせるためには、弾劾の手続きが必要になります。
その条件は国会議員の過半数により発議が可能で、
3分の2以上で決議され、
その後、憲法裁判所の判決次第で罷免されることになります。
韓国では盧泰愚大統領が議会で弾劾の決議を受けていますが、
この時は憲法裁判所が弾劾請求を棄却しています。
そして、アメリカ合衆国の大統領選挙が間もなく始まります。
史上最悪の両候補の醜い殴り合いである今回の大統領選挙ですが、
どちらを選んでもろくなことにはならないかもしれません。
ヒラリー・クリントンは一度は終わったとされたいわゆるメール問題について、
FBIが再捜査を開始、
勝負が決しつつあった選挙戦の結果が読めなくなりました。
この問題がなくても、国家の要職にありながら、
自国が国交を断絶している国との商取引に関わるなど、
金銭面でも真っ黒けな彼女なので、
本来なら、大統領なんかになってはいけない人物なのです。
しかし、問題は相手がドナルド・トランプであること。
この男になるぐらいであれば、
ヒラリーになってもらったほうがマシという選択もあります。
トランプはこれまで様々なセンセーショナルなことをぶち上げてきました。
たとえば、密入国者対策として、
メキシコとの国境に万里の長城のような巨大な壁を築き、
そのための費用はメキシコ政府に支払わせるとか。
彼は頭の悪い人物ではないでしょうから、
こんなことが不可能なことぐらいわかっているはずで、
万が一、そんなものを建造したとしても、
その費用をメキシコが払うはずはありません。
どこまでが本気なのかが読めません。
あとは人権意識の低さ、
女性差別問題などには彼の本質が出ているような気がします。
一応、両者の二大政党以外にも大統領候補がいて、
制度上、そういう選択肢もないこともないのでしょうが、
実際には当選の可能性はゼロとのこと。
クリントンかトランプかの二択が避けられないのが現実なら、
今の段階から問題として取り上げられそうな
過去の行いを調べ上げておいて、
弾劾前提の大統領として考えるのはどうかと思います。
アメリカ史上、初めて任期中に辞任に追い込まれたニクソンの時には、
ニクソン以上に好ましくなかった副大統領を罷免、
新しい副大統領を据えた上で、
ニクソンが辞任、新副大統領がその職責を負っています。
韓国もそうなのでしょうが、
強大な権力を握る大統領という職を剥奪するのは
なかなか困難で、弾劾という手続きも、
抜かずの宝刀という性質があるものの、
クリントンかトランプかの二択であれば、
その可能性に備えておくべきではないでしょうか。
ただ、現在の両副大統領候補についても、
討論では両大統領候補を非難していただけなので、
どういう人物なのか、私は知りません。
そもそも、この両大統領候補が最終的に勝ち上がってくるような
大統領選挙の制度に疑問の声を上げる人はいないのでしょうか。
どれだけ資金を集められるかが勝負で、
その資金が尽きた候補から脱落していくのが現在のシステムです。
優れたアイディアを掲げる候補にはより多くの資金が集まるはずというのが、
その建前ですが、その結果がこれでは、
その制度に問題があるのは間違いないと思います。
さて、クリントンもトランプも
TPPは反対の立場であることを表明しています。
双方、どの程度本気なのかはわかりませんが、
批准する方向に方針転換するとしても、
再交渉の手続きを求めることになるでしょう。
そうならない可能性として、
唯一残されていたのが、
オバマ政権下での批准でしたが、
先日、オバマ大統領はその判断を新しい大統領に任せる旨を語っています。
TPP市場において大きく占めるのが日米間の取引で、
片方が前進しないことが明らかになった訳ですが、
なぜか、日本では特別委員会で承認案と関連法案が可決されてしまいました。
既にお書きしたように、
少なくとも、アメリカは立ち止まるのです。
急ぐ理由など微塵もありません。
どうやら、与党内には
「日本こそがTPPを主導する時」という意気込みまで見せている議員もいるとか。
だいたい、そういう人はTPPを理解しているのでしょうか。
世の中に理解していると胸を張れる人は
数人いるかいないかではないかと思います。
何しろ、公表されていない部分が多いのですから。
だからこそ、それに不安を覚えるのは当然で、
だからこそ、推進派にはその説明責任があるはずですが、
常に推進派の説明は曖昧です。
「内向きではなく外にチャンスを」などという曖昧な言葉だけで、
全国の全事業者に向けて、
TPPのためのアドバイスがあった訳ではありません。
説明できるはずはありません。
推進派とて、ざっくりとしたことしか知らないのですから。
そんなテキトーな制度改革で、
失業させられてはたまりません。
自由貿易圏の設定という社会実験では、
EUが失敗という結果を見せてくれました。
そこではごく少数の勝者と、
無数の敗者が生まれています。
それがギリシャをはじめとする南欧諸国の経済不振、
イギリスのEU離脱という事態を招きました。
今後もフランスをはじめ、
ほかの加盟国も続く可能性もあります。
それと、TPPは何が違うのか、
その説明も見聞きしたことはありません。
野党も無意味な紙やプラカードみたいなものを掲げて
無意味なパフォーマンスをしていないで、
TPPが抱える問題点を国民に提示すべきでしょう。
これまで、そんなことをしても、
ろくに議席が増えなかったことを忘れたのでしょうか。
ただ、民進党の場合は公職選挙法違反と
旅券法違反の弱点を抱える蓮舫代表を選んだ時点で、
与党に弱みを握られ、
できることもできなくなるのかもしれませんけれど。
与党にしてみれば、こんな楽な野党第一党の代表もいないでしょう。
彼女が与党に都合の悪い主張をしようとすれば、
これをちらつかせればいいのですから。
最後に、私はTPP反対の立場ですが、
マスコミがこの可決について、
「強行採決」というお決まりの表現を使用しているのは、
民主主義の基本すら理解していない証であり、
その程度の低さは嘆かわしい限りです。
これが民主主義だからこそ、
まともな野党が必要だと言い続けている訳ですが、
その第一党がアレでは。
