加計学園獣医学部創設に民進党議員が石破大臣に要請していた -今治の発展を妨害する民進党-

政界が腹に据えかねる展開となっていますので、加計学園問題について、多くのマスコミが触れない点についてお書きしておきます。

2016年4月26日衆議院地方創生特別委員会より

昨年4月の衆議院地方創生特別委員会の動画です。40分手前あたりに民進党の高井崇志議員が登場し、58分過ぎから、当時の石破茂地方創生担当大臣に獣医学部の必要性を訴えている部分があります。この問題では民進党最高顧問の江田五月氏のほか、白石洋一氏や柚木道義氏も動いており、この時点で既に自民と民進共通の課題という認識になっていたことになます。そして、それは民主党政権時に、この計画が当時の政権に容認されていたからに他なりません。

当時のことは高井議員のブログにも残っています。
http://www.takaitakashi.com/tatakai-nikki/22074

ここには

愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国４県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。

と書かれています。

四国の大学には獣医学部がないこと、獣医師が足りないという現実があります。高知県のサイト内の「平成27年度 四国知事会提言」で確認してみますと、「獣医師の確保対策について」のテーマで「四国圏域における大学獣医学部等の優先設置のための制度改正」が議題となっており、「獣医師養成機関の空白地域であり、獣医師不足が顕著である四国圏域において、大学獣医学部等の優先設置が認められるよう制度改正等を行うこと。」が提言されています。さらに溯れば、四国の獣医師の問題は30年ぐらい前から問題となっていたようです。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111601/files/2014110700185/file_201511183112540_1.pdf

この動画で行われている質疑は特別委員会における正常なものです。高井議員の発言、質問に問題点は見つけられませんが、それでも、加計学園獣医学部創設に何か問題があるのでしょうか。民進党は自らも関わった獣医学部誘致に難癖をつけていることになります。

土地無償譲渡も経済効果と税収を考えれば安いもの

獣医師といえば、ペットの病気や怪我の治療という印象がありますが、畜産の分野において欠かせない職業でもあります。獣医師不足は畜産業の打撃となることになり、私たちの生活にも影響を与えます。一方、獣医師は既に多すぎるという声もあります。これについては高井議員の発言にもある地域ごとの偏在の問題と、獣医師が増えることは現役の獣医師にとって不利益になる可能性があるため、このような声が上がっていると考えるべきでしょう。同様の声は弁護士を増やそうとした時にも弁護士会から上がってきていました。

地方の衰退は待ったなしです。首都圏の大都市以外全て衰退しています。この議論が地方創生特別委員会で行われたのは、東京一極集中を改善し、地方を活性化させるためです。今治市に獣医学部が創設されれば、多くの学生が今治市に集まることでしょう。Googleマップで確認してみますと、特に利用されていない土地で、市のサイトで検索してみても、ここに何かが常設されている様子はありません。



この空き地に獣医学部ができれば、市は譲渡先の加計学園から固定資産税を徴収することができるようになります。そして、周囲には学生が住む住居が建設され、買い物や外食のための店舗ができれば、今治市は大きな経済効果を受けることになります。その額は20億円規模になります。建設費の半額を市が負担するとのことですが、仮に150億円支出したとしても、十数年で取り返せるはずです。

このような利用されていない土地を民間に無償譲渡し、産学などを誘致しようとする手法はほかにも例が見られ、今後も各自治体で盛んに行われていくことでしょう。それは数少ない地域の希望の光となります。そのたびに、民進党はこのような難癖をつけ、地域の発展を妨害するのでしょうか。

今治の期待を踏みつぶす民進党

要するに民進党は安倍政権を攻撃できるなら、味噌だろうがクソだろうが何でも利用しているだけに過ぎません。大学誘致により、新しい街が生まれ、新しい雇用が生まれるという、今治の人たちの期待を踏みつぶそうとも、知ったことではないのです。この日、石破大臣などに質問していた当の高井議員は、党の方針からか知らぬ存ぜぬでだんまりのままです。政治家の党利党略や、イデオロギーによる事実無視で、同様のケースは豊洲新市場問題、福島風評被害でも起きています。

仮に民進党の追求全てが事実だとしても、政権側に違法性は見当たりません。出所不明な書類を出してきていますが、森友学園問題でも酷い有様で、これで支持率が全く上がらなかったことをもう忘れたのでしょうか。死人を出した永田偽メール事件も忘れたのでしょうか。そんなことよりも、蓮舫代表の明らかな公職選挙法違反を放置している自党について顧みる必要があるのです。少なくとも、四国の有権者は、経済発展を妨害している民進党に投票すべきではないのではないでしょうか。民進党が野党第一党であることが、日本にとって最大の不幸なのですから。