すっからかんの文在寅政権の自爆ところでGSOMIAって何？

韓国が日本との軍事情報包括保護協定、
いわゆるGSOMIAを更新しないとしています。

私はTwitterなどで、いつも文在寅のことを
「足し算も引き算もできない大統領」と言い続けてきましたが、
文字すら読めないのではないかという気がしてきました。

まず、GSOMIAについて。
正しくは「軍事情報に関する包括的保全協定」で、
「General Security of Military Information Agreement」の頭文字から
GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれています。

軍事情報包括保護協定とも呼ばれているとおり、
これは軍事に関する情報が2国あるいは複数国間で共有された場合、
第三国への漏洩を防ぐ目的で設けられたもので、
本来は軍事情報を共有するという協定ではありません。
メディアではほとんどのこの説明がなされておらず、
事実認識が難しくなっております。

ただ、GSOMIAが結ばれていない場合、
軍事情報が提供されないか、
提供側から個別に保護の要求、
または管理、制限する必要があります。

GSOMIAは日韓に限らず、各国間で締結されており、
日本に限っても、最も古いのはNATOで、
次にフランスと締結し、以降、オーストラリア、
イギリス、インド、イタリアと結び、
韓国とは2016年11月23日に締結されていました。

実際、韓国とのGSOMIAが継続されないことで、
何かが起きるということもないかと思います。
文政権になってから、日韓で機密情報を共有したということもなさそうですし。
ただ、今後、極東有事というようなことがあった時、
韓国軍との連携は取れなくなるでしょう。
現状、自衛隊機に対するレーダー照射事件がありましたから、
日本は韓国軍を信用していません。
よって、実はそんなに事態は動いていないといえるかもしれません。

とはいえ、今後の朝鮮半島情勢で、
韓国が旗幟を明らかにしなくなる可能性もあります。
その時に、この出来事が「あの時が分岐点だった」と
振り返ることになるかもしれません。

この件で文在寅最大の失敗は対日関係ではありません。
何よりもアメリカの顔を潰した点です。
GSOMIA締結前は、アメリカは同盟国である日本と、
同じく同盟国である韓国に対し軍事情報を提供していましたが、
日韓間でも情報を共有できるように
アメリカがGSOMIA締結を促し、
日本から韓国に持ちかける形で締結されました。

元々はアメリカの意向によるGSOMIAで、
アメリカはGSOMIAを極東アジアの安全保障の要点だと考えていて、
だから、ホワイトハウスや国務省は、
複数のラインで韓国に延長するよう促してきました。

青瓦台はGSOMIA破棄について、アメリカは理解を示しているとしましたが、
あり得ない話で、朝鮮日報も米政府高官の話として
青瓦台の発表について「lie」と語ったとしています。

仮にも一国の大統領府から出た話を
他所の国が「嘘」だと言い切ることは極めて稀です。
友好国であり、同盟国の談話をこのように表現している例を私は知りません。

米「文在寅政権、GSOMIAうそ」-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/24/2019082480005.html

また、GSOMIA破棄に対する国務省と国防総省の批判では、

「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」

としています。
この記事では通常、韓国の呼称について
「Republic of Korea」の略から「ROK」としているはずが、
ここでは「文在寅政権」としていることに注目しています。
問題点は文在寅にあるという認識です。
今時の言い方をすればなぜ「秒でバレるような嘘」をつくのか、
極めて異常な政権であることは間違いありません。

また、康京和(カン・ギョンファ)外相はこのことを
直前まで知らされていなかったという話もあります。

15日に文在寅はややトーンダウンさせた演説を行い、
21日の河野太郎外相と康京和外相の会談があり、
特に何かが決まったわけではないものの、
一応、問題点の共有と協議の継続がなされることにはなりました。

この時点で康京和外相は
GSOMIA破棄を知らされていなかったというのです。
もしかすると、文在寅もそのつもりはなかったのかもしれません。
この時点では。

15日の演説後、韓国国内が曹国(チョ・グク)疑惑で
文政権の支持率が下落しました。
曹国は元大統領府の民情秘書室長で、
法務部長官内定者であるそうです。
民情秘書室長というのがよくわからないのですが、
政府高官の監視、司法機関を統括するポストらしく、
そんな役職が大統領府にあることが異常ですが、
現時点で文在寅の最側近であり、
ポスト文在寅ともいわれているそうです。

その曹国と彼の家族に疑惑の山があるそうで、
まず、彼の父が亡くなった時に、
いわゆる「負の遺産」の相続を避けて、
財産のみの遺産を受け取るために家族間で「偽装訴訟」を起こしたとか、
弟夫婦2人が同居を続けながら、財産を守るため偽装離婚をしたとか、
曹国自身、政府の公共工事を受注する中小企業の筆頭株主になり、
売上高175％の急成長を果たしたとか、キリがありません。
これから、朴槿恵前大統領弾劾の時のような騒動になる可能性もあります。

15日の時点で既にそうでしたが、
あの日、「反日」から
「反安倍」に変わったというデモを伝えるメディアはあっても、
「反文在寅」のデモを伝えるメディアはあまりありません。

このような国内の状況の変化から、
突如、文在寅はGSOMIAの破棄に踏み切ったと見るのが自然ではないかと思います。

文在寅はいわゆる知日派を全て排斥しました。
対日で実務ができる人はいないのではないかと思います。
文在寅を指して、親北政権とする人もいますが、
それも正しくないかと思います。
彼は民族主義者なのでしょう。
北朝鮮との融和以外、頭の中には何もありません。

シンガポールでの米朝首脳会談後、
特に進展がなく、ハノイで再び首脳会談を実現させるにおいて、
文在寅は金正恩の耳に都合のいいことばかりを吹き込んだのでしょう。
「会わせさえすればなんとかなる」との思いで、
板門店でも会わせましたが、
北朝鮮から聞こえてくるのは
文在寅に対する罵声だけ。
GSOMIAは金正恩にとって都合の悪いものであり、
もっと都合が悪いのは米韓同盟です。

これから文在寅はどうするつもりでしょうか。

現在、最も注目すべきはこの米韓同盟で、
ここに文在寅が手を付けてくるのかどうかでしょうか。
あり得ないとは思います。
ただ、GSOMIA破棄もあり得ないといわれていましたが、
この有様です。

日本が貿易上の優遇措置、当時のいわゆる「ホワイト国」から外した件でも、
日本が韓国に当該物資に関する報告書を要求していたのに、
それを無視し続けたことが原因でした。
あの後からでも、しっかりと報告すれば、
優遇措置の継続、または再び優遇を受けられる可能性がありました。
しかし、韓国が行ったのは幼稚な対抗措置で、

しかも、日本にダメージを与えるどころか、

国内経済に大きなダメージを与えかねないものばかり。
日本の措置がWTO違反だといいながら、
自らWTO違反が明白な行為を続けています。

もう既に反日で大統領支持率が上がる時代は終わりました。

反日どころではないはずなんです。
韓国経済は中国の台頭もあり、
韓国でできたことが中国でもできるようになり、
韓国売りが進んでいます。

メディアの中には、
1997年の時と同じ通貨危機に至るのでないかとするものもあります。
数字を見ればまだ大丈夫だということがわかりますが、
何しろ、通貨などは「気分」で動いてしまいます。
韓国経済に明るい情報はなく、
おそらく、マズい状態に陥るでしょう。

問題はその程度ですが、
為政者が民族融和以外

頭の中がすっからかんの人物では、
本当に通貨危機を招くかもしれません。
あの時は日本が協力して助けました。
おそらく、次、助けることは日本国民がゆるさないでしょう。

あるいは、南北統一がなされ、国民投票により、
金正恩大統領が誕生する可能性もゼロではないでしょう。

文在寅の支持率が下落しているとはいえ、
まだまだ支持する国民は多いのですが、
はたしてそういった人たちに、
金正恩を大統領として頂く覚悟があるのか、
それを訊いてみたいです。

さらに同胞である金正恩が我々を攻撃するはずがないと思っているようですが、
それが事実なら、朝鮮戦争なんて起きるはずはないのです。
その点について一度でも考えたことがあるのか、
訊いてみたいものです。

女優で韓国通の黒田福美さんといい、
元在韓特命全権大使の武藤正敏さんといい、
知韓の方たちにこんな本を書かせるようではいけないはずなんです。

それに、武藤さんの予言は当たっているどころか、

それ以上になってしまいましたし。