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次亜塩素酸水問題続報・退院にPCR検査必須ではなくなる -新型コロナウイルス-

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前回、次亜塩素酸水の問題についてお書きしましたが、
一昨日、NITE(製品評価技術基盤機構)が

「次亜塩素酸水」等の販売実態について(ファクトシート)
https://www.nite.go.jp/data/000109500.pdf

を発表しました。
問題視しているのは、

・多くが製法、原料、pH値、濃度などを明記していない
・食品添加物であることを根拠として、人体への安全性を謳っているものがある
・食品添加物や医薬品である「次亜塩素酸水」と
  同等の液性・濃度であることだけを根拠として、安全性を謳っているものがある
・その噴霧が対策して公式に認められていると誤認させるような表示例がある


などです。
WHOは従前から

・COVID-19について、噴霧や燻蒸による環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されない
・消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない。これは、肉体的にも精神的にも有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならない


としていて、
米国疾病予防管理センター(CDC)も、

・消毒剤噴霧は、空気や表面の除染のためには不十分な方法
・一般衛生管理には推奨されない


としています。
中国国家衛生健康委員会も

・人がいる状態で空間・空気に対して消毒を行うべきではない

としているとのことで、
何一つ期待できることは書かれていません。
次亜塩素酸水の噴霧では、既に健康被害の例があるとのことで、
ついでに言えば、金属類が腐食しやすくなります。

国立国際医療研究センターの感染症専門医で研究者の忽那賢志先生は
ご自身のTwitterアカウントで

私が不審死を遂げたらそういうことだと思ってください…
https://twitter.com/kutsunasatoshi/status/1266620228647043074
とし、ご自身がお書きになったこの記事を紹介されていました。

「消毒剤噴霧」「空間除菌」の効果は証明されておらず、人体に有害な可能性あり
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200530-00180432/

この中で、

ついでに言うと、空間除菌を謳っている商品は全て過大広告です。

と仰っていて、よって

私が不審死を遂げたらそういうことだと思ってください…

というtweetになるのでした。
前回の私の記事で、近所に開店したドラッグストアに
霧吹きに入れた次亜塩素酸水が置いてあるとお書きしましたが、
昨日、行きますとエタノールが置いてありました。
NITEの発表の影響というよりも、
この種の消毒液が入手しやすくなったからかもしれませんね。


忽那先生の記事をもう一つご紹介します。

「PCR検査なしで退院可能」としても本当に安全か
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200530-00181087/

厚生労働省は新型コロナウイルス患者に対し、
新しい退院の基準を示しました。
これまでは症状軽快から24時間以上経過後、
PCR検査を行って陰性となり、
さらに24時間以上経過後、
再びPCR検査を行って陰性にならないと
退院できませんでした。

これからは

・発症から14日間が経過
・症状が軽快してから72時間経過


この2条件が満たされればPCR検査を行わずに退院可能となります。

この情報は一般紙にも掲載されていましたが、
扱いが小さく、もっと強く国民に周知しておくべきかと思います。
不安が広がることを防がねばなりません。

新型コロナウイルスに限らず、
PCR検査は遺伝子の特定の領域を検出しているに過ぎません。
そのウイルスが患者の症状の原因になるか、
また、感染力を持つかどうかは無関係です。
ウイルスの"死骸"でもウイルスの断片がそこにあれば、
「陽性」となることがあります。

私たちは症状がなくても日常的にマスクの使用が求められ、
いわゆる「三密」を避けるようにして生活していますが、
それはこのウイルスが発症前でも

誰かを感染させてしまう可能性があるからでした。
しかも、発症前にこそ、感染性のピークがあることもわかっていて、
そこからはどんどん感染力は衰えていきます。
これまでのデータから発症から7日間でほぼ感染性はなくなると考えられ、
14日後であれば退院してよいというのは妥当であるといえます。

退院にはPCR検査2回の陰性が必要というルールは、
以前から医師らの間でも疑問視する声がありました。
とっくに治っているはずなのに、
元気な「患者」に病室を占有させなくてはならないというのは、
医療資源の有効活用の妨げとなるからです。

当事者にとってもそれはたいへんな苦痛であるはずです。

こういった情報はどんどん新しくなりますので、
注意しておかれるとよいかと思います。

 


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