まず、日本脳炎の話題。
日本脳炎に注意してください - 高知県庁ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/2014080100169.html
高知県が日本脳炎ウイルスに関しての注意喚起を出しています。
県は県内の屠畜ブタ10頭から採取した検体を検査した結果、
50％以上が日本脳炎ウイルスに感染していることが判明したとしています。
日本脳炎ウイルスはブタに感染し、そのブタの血を吸った蚊がまたブタを吸血、
感染を広げていきますが、
この蚊がヒトを刺すと日本脳炎を引き起こすことがあります。
これまでの研究でブタの抗体陽性率が50％を超えると、
間もなくヒトの日本脳炎患者が出ることが多いことがわかっていて、
自治体はブタの抗体検査を続けてモニターしています。
ブタの抗体保有率が常に高いのは九州、中国、四国で、
感染者が発症するのは100～1000人に1人程度。
毎年数名程度の患者数となっています。
日本脳炎は死亡率は20～30％と高く、
回復した場合でも何らかの後遺症が出ることが多いです。
日本脳炎罹患リスクの高い者に対する生後6か月からの日本脳炎ワクチンの推奨について - 日本小児科学会
https://www.jpeds.or.jp/modules/news/index.php?content_id=197
一般的に日本脳炎ワクチンは、
初回接種として3歳に達した時から4歳に達するまでの期間に、6日以上(標準的には6日から28日まで)の間隔をあけて2回、初回免疫終了後6か月以上(標準的にはおおむね1年)あけて1期追加として4歳に達した時から5歳に達するまでの期間に1回
となっています。ただし、このページにあるように、
日本脳炎のリスクが高い地域に居住している場合には、
生後6か月からの接種開始を推奨しています。
新型コロナウイルスなどよりはるかに恐ろしい感染症ですので、
ワクチン接種を忘れないようにしてください。
次に参院予算委員会の閉会中審査で児玉龍彦・東京大名誉教授が
参考人として何やら話したようですが、
この人、2011年7月、衆議院厚労委員会に参考人として呼ばれ、
福一事故後の問題について、涙ながらに訴えました。
「国はいったい何をやっているのですか！」
その後、膀胱がん、チェルノブイリ膀胱炎で福島の人たちの恐怖を煽り、
今はその時の"予言"が間違っていたことなんて知らん顔。
こいつがなぜ、感染症の問題で国会に呼ばれるのでしょうか？
専門性なんてありませんよ。当時は内部被曝の専門家なんて言っていたんですから。
数か月前も
厚労省にコネのある人はみんなアビガンを飲んでいる、非常に不透明なことになっている、専門家委員会は治療について何ら情報を出さない、今一番やってはいけないこと、公平でない
なんて言っていたんです。
症状もないのに予防的にアビガンを飲む、
そんなバカが大勢いるんですって。
岡田晴恵が感染研に迷惑をかけたデマと同様、
いかにもありそうにない完全にデマです。
証明責任は「ある」と言った側にありますよ。
参院予算委では今回も感情に訴える手法。
今回初めて知ったのですが、
上昌広のtweetを見るに、どうやら彼は上昌広の指導医の一人だったとか。
クソがクソを生み出したというのか、似たもの師弟というのか。
まさかこの2人に接点があったとは。
どちらも利益相反の問題で胡散臭く、
しかも立憲民主党のデマ屋杉尾秀哉が推薦したとか。
まあ、私の罵声はともかく、
児玉龍彦には、まず膀胱ガン、チェルノブイリ膀胱炎を取り消せと。
そして、皆様方には発言したのが国会だからだとか、
そういうものに惑わされず、
本当の専門家の意見を横断的に参照してください。
立民はこれまでも上昌広を呼んでいますし。
さて、問題の「Go To トラベル」キャンペーンですが、
まず嘆かわしいのは政府の覚悟のなさですね。
そんな覚悟でこのキャンペーンを進めようとしていたのかと。
そもそも、このキャンペーンは4月から計画されていたもので、
観光業界の苦境をなんとかしようと、進められてきたもの。
「少しは感染者数が増えるかもしれないけれどそれでも断行する」
ぐらいの覚悟があるのかと思っていましたら、
考えてなかったようですね。
東京を除外というのも残念です。
日本を分断するのはよくありません。
闇雲にこのキャンペーンを批判したくはないんです。
観光業界は瀕死で、どの業界も厳しいんだから、という意見もありますが、
だからといって、
特定の業界を救おうとしてはいけないということはありません。
あそこを助けるなら、うちも助けろでいいと思います。
おそらく、既に廃業している業者が多数出ているかと思います。
観光業は地方にも多いです。
今後も廃業が続出すると、地方に失業者がさらに増えますが、
地方はそれだけの失業者を雇うだけの受け皿はないでしょう。
すると、東京などにそれらの人が流入します。
都市部の人口密度、昼間人口密度がますます増えることになり、
東京とて失業者が増えるでしょうから、
そうそう安定した職にありつけるかどうか怪しいのではないでしょうか。
これを防ぐ手段として、このキャンペーン以外だと、
もう休業補償しか手段はありません。
しかし、ひと口で観光業といっても、
この線引きが極めて難しいです。
雑貨を扱うお店の中には、
観光客に人気があって、地元の人も買いに来るなんてこともあるでしょう。
土日には観光客が多い飲食店でも、
平日は近所の勤め人の昼食を出しているなんてところも。
私もイベントの告知文なども作っていますので、
収入は激減しております。
観光とは無関係のイベント告知もしておりますが、こちらも中止ばかり。
区別は難しいです。
「観光業＝観光に関わる人全て」とは言い切れないだけに、
この問題は難しいです。
さらに持続化給付金の件で大騒ぎになったように、
迅速に給付しようと思えば、電通などに丸投げになります。
批判が集中したので今度は競争入札になるとか。
どんどん給付が遅れます。
これもポピュリズムの結果なのでしょう。
観光業に対する休業補償があったとしても、
迅速性は怪しいかと思います。
そこまでの体力がある業者がどれぐらいあるのかどうか。
難しい問題であるにも関わらず、
反対の署名運動が起きるあたり、違和感しかありません。
それが観光業に携わる人の生命に関わっているとしても、
単純に反対だと言えるのでしょうか。
私は「わからない」としか言えません。
尾身先生も旅行自体で感染者が増えるとお考えになっていません。
問題は道中と旅先での行動次第なのですから。
NHKの世論調査で
「第2波防止で緊急事態宣言出すべきか」という項目があり、
48％が出すべき、34％が出す必要はないとなっていました。
専門家でも誰にも正解がわからないのです。
私は出すべきではないと考えますが、
本当にそれが正しいのかどうか、私にもわかりません。
それを無作為で選ばれた人に質問することの愚かさ。
この数字が政府の判断に影響を与えないことを願います。
以前にもお書きしましたが、
今、大きな数字ばかりを見せられていますが、
本当に感染者数が増えているかどうかなんて、
原理的には「わからない」のです。
東京の場合、小池知事が「攻めの検査」とやらで、
協力してくれたホストクラブを悪者にしつつ
やたらに検査しまくっていますので、
それで数字が大きくなっています。
緊急事態宣言前、宣言中からそれぐらいの感染者がいたのかもしれず、
比較する数字がどこにもないので、
「わからない」としか言いようがありません。
ただ、増えているだろうとは思います。
診療の現場では、新型コロナウイルス感染症でも出る症状を訴える人は
わずかずつ増えているようで、
60歳以上、感染経路不明、重症者数はいずれも増加傾向。
東京以外でも検査態勢、対象が不明ながら増加中。
おそらく日本中の感染者の絶対数が増えているのでしょう。
なぜ、増えているのでしょうか？
繰り返しになりますが、
結局のところ、マスクの着用はもとより、
それ以外の部分、手洗い、密を避けるという心がけ、
ここを忘れている人が多いのではないでしょうか。
マスクさえしていれば後ろ指を指されることもない、
マスクをする意味がただの「通行手形」のように
なってしまっているような気がします。
店の入口に置いてある消毒用のアルコール、
あれを素通りする人の何と多いことか。
もう一度、個人個人が感染予防、感染拡大防止について、
考え直す必要があります。