6月10日、日本産科婦人科学会の木村正理事長と、
新型コロナウイルス感染対策委員会の川名敬委員長が連名で
「新型コロナウイルスワクチンをまだ接種されていない妊婦のみなさまへ」
という文書を発表しました。
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220610_COVID19.pdf
この文書には、
中等症II以上の方にワクチン接種者はいらっしゃいませんでした
と書かれています。
データのほうを確認しますと、
日本におけるCOVID-19妊婦の現状～妊婦レジストリの解析結果（2022年6月7日付報告）
はっきりと、わかるかと思います。
この解析結果については、ワクチン以外でも、
妊婦の新型コロナ感染に関するデータがまとめられていますので、
一度、ご覧になってみて下さい。
「ワクチン歴不明」というのも、
さすがに医療機関が質問していないはずはありません。
1回以上接種した妊婦に、中等症の中でも重いIIではゼロ、
軽いIでは、128例の中で4例しか確認されていません。
重傷者13例でも、1回以上接種者はゼロです。
適切な判断をお願いいたします。
鳥居言人「雨」
さて、6日に講演会で日銀の黒田総裁が共同通信きさらぎ会で講演し、
「家計の値上げ許容度も高まってきている」と話したとして、
猛批判を浴びました。
この話、東京大学の渡辺務教授らによる調査が元になっていて、
アンケートで
「10％値上げしても、いつもの店で買い続けるか」
との質問に、肯定した人が増えていたというデータから始まっています。
もしも、黒田総裁の話が、一般向けになされたものであるなら、
ある程度の批判は仕方ないかと思いますが、
その場は大手企業のトップたちへの講演。
いちいち、経済界に向けて専門的な話をする際にも、
一般ウケを気にしなくてはならないのでしょうか。
アベノミクスは成功したとはいえません。
ただ、そのスローガンは正しく、問題はその多くが実行されなかったことです。
「三本の矢」といわれたスローガンのうち、
ほぼ唯一実行されたのが金融緩和でした。
「黒田バズーカ」なんていう言葉も生まれました。
今、円安が問題になっていますが、
民主党政権時には、1ドル=75円台、戦後最高値の時もありました。
他の国が金融緩和を繰り返している中、
当時の白川日銀総裁は無策にもそれを放置。
日本企業は輸出で価格競争力を失ってしまいました。
安倍政権になって、黒田総裁になり、ようやく金融緩和政策が行われ、
1ドル=120円台にまで戻ったわけです。
急激な円安には害もありますが、
黒田総裁の方針に異議はありません。
2013年の「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」というコミットメントにしても、
日銀だけでそんなことが可能なはずはなく、実現できなかったのは、
思うように、賃金を上げられなかった政権の責任によるところが大きいです。
黒田総裁を追い出して、また白川のような人物が総裁職に就いたなら、
困るのは、日本国民です。
火を付けて油を注ぐことを飯の種にしているマスコミに
騙されないようにしなければいけません。