細木数子は多数のテレビ番組に出演し、
「あんた地獄に堕ちるわよ！」「あんた死ぬわよ！」と言い放っていたわけですが、
これらの台詞はカルトが使う典型的な脅し言葉です。
彼女のビジネスでは、数十億円では収まらない金銭が動き、
そんな彼女のビジネスの手助けをしていたのがテレビ局です。
近年では、跡継ぎの娘まで有り難がり、
そんなテレビ局が、統一協会を根絶させようとしているわけです。
別の話では、UPI通信社の件があります。これはアメリカの通信社で
2000年にニューズ・ワールド・コミュニケーションズ(NWC)に買収されるわけですが、
このNWCに統一協会が出資しています。
2002年には韓国の世界日報で社長を務めた人物がUPIの社長になっていて、
世界日報は統一協会系の新聞であり、
最近、日本でも与野党問わず、
多数の政治家がインタビューなどに応じていることが報じられました。
一方、共同通信社はご存じの方も多いか思います。
日本の大手新聞社もテレビ局も、共同通信からの配信を受けています。
その共同通信社のサイトに
「UPI(米国)」という文字が確認できます。
共同通信社はUPIから配信を受けていて、
それを日本でも各紙や各テレビ局が購入しているという形です。
つまり、日本のほとんどのメディアは、
共同通信社を通じ、統一協会系新聞に利益を供与し、
統一協会系新聞から配信されたニュースや写真を使用しているのです。
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/GCO2022081601000116.html
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220424/ddm/041/060/099000c
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220104-OYT1T50045/
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220204-JAEN5XBFRFK5LLWXKD5EFNI6BI/
大手4紙でも多数確認できるわけです。
政治家が取材を受ける形でインタビューされてもいけないのですから、
「知らなかった」では済まないのでしょう。
もちろん、企業として知らないはずはありません。
また、時事通信は統一協会系新聞に配信していますし、
米ワシントンタイムズも統一協会系新聞に配信しています。
今後、日本の各メディアはこれらからの配信を受けないように、
配信しないようにしないといけません。
伊藤総山「蛍」
カルト宗教が存在するとしても、その線引きは個人によって異なります。
仮に万人がカルトだと思っていても、
憲法上、国民はその宗教を信じる権利を保有しているわけです。
宗教そのものを規制できないのです。
「霊感商法を行っている宗教」を規制すればいいという意見もありますが、
神社で売られているお守り、賽銭箱に投じる金銭、
これらも霊感商法なんですよ。
親しい人が亡くなりました。葬式を出します。
「戒名をどうされますか？」と言われました。
これらも規制するのでしょうか。
野党は霊感商法を規制するよう与党に求めていくようですが、
昨年の特殊詐欺の被害額は282億円です。
霊感商法の被害額は3億円程度とされます。
それぞれ、国は対策を講じてきましたが、
もしも、対策を強化するのであれば、
「特殊詐欺と霊感商法」の対策を考えなければ、
ただ単に、与党叩きのダシにしたいことになります。
いずれにせよ、第三者が「騙されて高い壺を買わされた」と思っても、
当人が納得している限り、それは「被害」ではありません。
こういう商売にどう規制をかけていくのでしょうか。
ここ10年ほどの間にずいぶんと強化され、
被害額は大きく減りましたが、
憲法の範囲内でこれ以上できることがあれば、教えていただきたいものです。
宗教そのものを規制できないとお書きしましたが、
もしも、政権がその権利を手にした場合、どうなるでしょうか。
政権が日本共産党を宗教だと認定し、
過去の殺人などの犯罪を理由にカルトに指定。
解散を命じることだって可能になるのです。
私自身、共産主義は、世界の虐殺の歴史から見てカルトだと思っていますが、
解散させよとは思っていません。
ただ、国の権利を強くするということは、
そういう恐れが出てくるという話なのですが、
目の前の与党叩きができれば、
自分で自分の首を絞めてもいいというスタイルでしょうか。