相も変わらず、メディアは統一協会問題を政局にしたいようですが、
朝日新聞も毎日新聞も、統一協会系団体のイベントを何度も紹介していて、
そのほか、中日新聞、京都新聞、新潟日報、
富山新聞、福井新聞、岐阜新聞でも確認。
毎日は躍起になってそれらの記事を削除していますが、
自分たちの責任は問わないようです。
「知らなかったから仕方がない」ということなのでしょうが、
安倍氏がメッセージを送った団体にしても、国連NPO法人であり、
彼のほかに(羅列しているだけですので読み飛ばしてください)
ディック・チェイニー 元米副大統領
ダン・クエール 元米副大統領
ミシェル・テメル 前ブラジル大統領
アンソニー・カルモナ 元トリニダー ド・トバゴ大統領
フェデリコ・フランコ 元バラグアイ大統領
ジミー・モラレス 元グアテマラ大統領
マヒンダ・ラージャパクサ スリランカ首相
グロリア・アロヨ 元フィリピン大統領
デベ・ゴダ 元インド首相
ユースフ・ラザー・ギーラーニー 元バキスタン首相
K.P.シャルマ・オリ 前ネパール首相
レニー・ロブレド フィリピン大統領
シャナナ・グスマン 元東ティモール大統領
ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ 元欧州連合委員会委員
イリル・メタ アルバニア大統領
ロマーノ・プローディィ 元欧州連合委員会委員長
ドミニク・ド・ビルパン 元フランス首相
ホセ・マリア・アスナール 元スペイン首相
アルビン・クルティ コソボ首相
ムハンマド・ブハリ ナイジェリア大統領
マッキー・サル セネガル大統領兼アフリカ連合(AU)議長
ジョージ・ウェア リベリア大統領
カルロス・ビラ・ノヴァ サントメ・プリンシペ大統領
グッドラック・ジョナサン 前ナイジェリア大統領
リュック＝アドルフ・ティアオ ブルキナファソ首相
らも同じくメッセージを出しています。
こういう団体だという注意喚起が必要なのに、
今、マスコミがやっていることは何なのでしょうか。
この団体UPFは、国連経済社会理事会での協議資格があり、
審査をクリアする必要がありますが、
今年2月のイベントでは、前国連事務総長の潘基文が共同議長を務めています。
これだけのネットワークを築いてきた団体であることが周知されるべきなのです。
ヘレン・ハイド「あいさつ」
さて、5歳から11歳までの新型コロナワクチン接種が、
12歳以上と同様に努力義務となりました。
よくアメリカやイギリスでは誰も心配してないなんて言いますが、
アメリカでは1,300人の子どもが亡くなっているわけです。
成人も含めれば、1日に500人が亡くなっています。
後遺症も問題となりますが、イギリスの場合、
3か月以上の後遺症に苦しんでいる人は約200万人、
11人が欠勤、欠席しています。
日本との人口比を考えますと、後遺症で390万人にもなります。
これを甘受できるなら、私たちも感染を気にすることはなくなるでしょう。
また、後遺症は持続感染が長いほど強く現れる傾向があり、
繰り返しの感染は後遺症のリスクを増大させることがわかっています。
感染せずに済むなら、感染しないほうがよく、
感染してもウイルスの増殖を軽減できるなら、
その努力はしておくべきなのです。
次に抗原検査について。
2020年の時に何度も何度もお書きしてきましたが、
検査で陽性になった場合は、感染していると考えるべきですが、
陰性になった場合でも、感染してないとはいえない点に注意が必要です。
街の検査所のインタビューで「安心のために来ました」と言いますけれど、
その使い方は正しくありません。
特に抗原検査の場合、無症状であれば感染していても陰性になることが多いとされ、
「陰性だったから安心」にはならないのです。
抗原検査キットを配っている自治体もあり、
また、入手しやすくもなっています。
そのキットについても注意が必要で、
たとえば、こちら。
東亜産業の悪名はよく知られていて、
こういうトンデモ製品を売っているところでもあります。
実際にテストしたケースでは、
PCR陽性で症状がある人でも陰性になるような商品です。
アサヒ産業という会社があって、
2005年に薬事法違反で劉凱鵬社長が妻・渡邊英里名取締役とともに逮捕。
東亜産業代表取締役は渡邊龍志なのですが、
こちらにあるように、劉凱鵬の通名のようですので、
覚えておいてください。もしも手元にあるようでしたら捨ててください。
いい事をしているように見えても、実は在庫処分。
本当にいい事していても、統一協会関連のようなこともあります。
東亜産業ではなくとも、「研究用」のものが出回っているケースも見られ、
使用するのであれば、厚労省承認の検査キットを使いましょう。
また、使用する際は鼻腔の奥、
さらに奥まで綿棒を入れなければならない点も注意が必要です。