自民党が「統一協会には二度と関わらない」と宣言しました。
これ自体が憲法違反に当たる可能性もありますが、
選挙ボランティアを含め、
統一協会信者でないことを確認する方法はありません。
とりあえず、口頭で確認するのでしょうが、
それは明らかな憲法違反です。
なぜ、自身の信教をアウティングしなければならないのでしょうか。
まさか、政権を握る与党が400年前の踏み絵を始めるとは。
憲法で保障されている信教の自由に違反します。
もしも「私は統一協会信者です」とする人がボランティアにいたとします。
その人は事務所から排除されるでしょう。
信教による差別です。
就労に関する排除では、実害が出ます。
信教を元に雇用を拒否することはできるという判例はあります。
ただ、大前提としてあるのは、
「法律その他による特別の制限がない限り」
です。現在の厚生労働省の基準では、
・家の宗教は何ですか。何宗ですか。
・あなたの家族は、何を信仰していますか。
・あなたは、神や仏を信じる方ですか。
これらの質問を担当者から質問された場合、
「これらのことについて話す必要はないことを一言伝えてください」
と書かれています。
「法律その他による特別の制限がない限り」
の大前提は満たしません。
解雇するにしても、特定の思想、信条を理由に行うことはできないため、
信者や協会が訴えれば、自民党は負けるのではないでしょうか。
また、持ち上げられていい気になっているのが読売テレビ「ミヤネ屋」で、
本村健太郎弁護士が「布教活動が違法だと確定している」と発言。
馬鹿も休み休み言えという、およそ法律家とは思えない嘘です。
逐一正しいかまでは保証できませんが、以下で概要が読めます。
この判例ですが、「特定の布教活動が違法」だと認められたのであって、
「布教活動が違法」とされたわけではありません。
法律家ならわかっているはずで、故意に嘘をついたのでしょう。
この場合、違法と認定されたのは、
「教団名や教団との関わりを相手に伝えずに勧誘する行為」であって、
「布教活動が違法」なのではありません。
もしも、全ての「布教活動が違法」ならば、
間違いなく憲法違反です。
解散命令が出され、普及活動ができなくなった例はオウム真理教ですが、
これは大量殺人など行った「団体」だからです。
しかも、アレフなど、オウムは別の形で残り続けており、
これらに対して、解散命令を出せないのは、憲法の規定があるからです。
安倍政権時に消費者契約法が改正され、
霊感商法の縛りが厳しくなりました。
統一協会は、その後も従来の方法で高額な取り引きを続け、
それが発覚した時に、日本の代表が辞任しています。
自民党の「統一協会には二度と関わらない」では、
何が起きるでしょうか。
統一協会が信者であることを隠してボランティアや、
職業としてのスタッフとして送り込む可能性があります
そして、選挙が終わったところで、信者であることを明かし、
それをネタに脅し、協会に都合がいいように政策に反映させよう議員を動かします。
メディアはこういう手口が可能な土台作りをしているのです。
「統一協会を規制する法律を作ればいい」という意見もありますが、
法律に統一協会とは書けないんです。
違法行為を繰り返す宗教団体ということになるのでしょうが、
信者は納得して、金銭を納めているのですから、
検挙しようがありません。
マインドコントロールされているはずといっても、
証明する方法がないのです。
どうやって違法行為を立証するのか、
そして、どうやってその組織を認定するのか、
さらに、憲法に違反する法律は作れません。
ぜひ、本村"嘘吐き"弁護士の意見を伺いたいものです。
ポール・ビニー(敏弐) – 「坂東玉三郎の鷺娘」
さて、新型コロナ感染症治療薬について、
とんでもない提言が出されました。
宛名は「厚生労働大臣 加藤勝信殿」で、
問題は発信者です。
「一般社団法人日本感染症学会理事長 四柳宏」
「公益社団法人日本化学療法学会理事長 松本哲」の連名なのですが、
内容の後ろ2/3は、名前こそ出していませんが、
要するに塩野義のゾコーバをさっさと認可して、
臨床で使えるようにしてほしいという内容です。
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf
この新薬については、これまでも、
あるいは塩野義の抗インフルエンザウイルス薬、
ゾフルーザの前科もお書きしてきました。
ここまでに確認できるゾコーバのデータには、
患者の治療効果、改善効果が見られません。
塩野義自身が掲げた項目が未達で、
これではマズいと思った塩野義は、別の項目を新設して効果を主張してきた薬です。
ゾコーバで感染者の体内のウイルス量を減らすことはできたのでしょう。
でも、それで入院期間が短くなったなどの効果が確認できないようでは、
意味がないのです。それなのに、
「新しい抗ウイルス薬の臨床試験において、
抗ウイルス効果は主要評価項目の一つ」
だと嘘をつく。
現在使用されている特効薬パキロビッドは、
妊婦又は妊娠している可能性のある女性には使用できず、
同時に使用できない薬が多く、使いづらい薬ではあります。
ただ、ゾコーバの禁忌も多く、その点でもメリットはありません。
耐性ウイルスの問題もあります。
ゾフルーザで塩野義は、薬剤耐性インフルエンザウイルスを作り出してしまいました。
ゾコーバ服用で新型コロナウイルスに
耐性ウイルスが生まれる可能性はどうでしょうか。
正直なところ、化学療法学会のほうは、
医薬品メーカーの出先機関のような印象を持っていて、
あまり健全な団体とは思っていなかったんですが、
感染症学会からこんなものが出てくるなんて衝撃的です。
これまでも東京医師会がイベルメクチン推しを始めるなど、
トンデモはありましたが、感染症の専門家たちの組織がこんなことを言い出すなんて。
理事長の四柳宏という人。東大教授で
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どうやら、ゾコーバの治験に関わっていたようです。
７月20日薬事・食品衛生審議会で、承認が見送られたため、
このような文書を出してきたみたいですが、あの時、
「エンドポイントを後からいじるというのは御法度
有効性が認められるところをピックアップしてやるというのは
臨床試験としてはあってはいけないことだ」
と批判を受けたのです。
決めていたゴールに届かなかったので、
後になって別のゴールを新設して「ほら効果があったでしょ」というのが塩野義です。
四柳は「あくまでも学会の立場で提言をまとめた」と説明し、
学会の総意として出したと言いたいのでしょう。
医学系研究における主張には、
COI(conflict of interest)という情報の公開が求められることがあります。
特定の医薬品メーカーから、金銭などの利益を得ていたり、
便宜を図ってもらっていたりしていた場合、それを公開する必要があります。
四柳の利益相反がどうなのか、早急に公開してもらいたいと思います。
こちらの文書は彼が公開したものですが、
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000966657.pdf
ここには
「塩野義製薬株式会社：講演料、アドバイザリーボード」
というCOIが確認できます。
ただ、これだと10万円とか20万円とかぐらいなのでしょうか。
それで、この人が動いたのかどうか、ほかの利益も疑われます。
治験段階から、この人がこの薬に入れ込んでいた可能性も考えてしまいます。
そうであるならば、薬の評価に予断が混ざることになり、
四柳は治験に関わるべきではない人物だということになり、
治験に関わっていたならば、こんな提言をするべきではありません。