法的根拠なき国葬に巨額の税金。
国民世論の反対の声が海外要人の来日に少なからず影響が出ています。
声を上げることは力です。
すでに閣議決定された費用とあわせ約17億円の税金が使われる見通しです。
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 6, 2022
かつ、これはあくまで試算。
前提条件が変われば上振れもします。
法的根拠なき国葬に巨額の税金。
国民世論の反対の声が海外要人の来日に少なからず影響が出ています。
声を上げることは力です。 https://t.co/6wSGSYdpIi
立憲民主党・蓮舫のtweetです。
つまりは妨害活動を行うことで、
海外の要人の来日を躊躇させようという企みを自供したことになります。
一般人だとしてもクズの発想なのですが、この人は参議院議員。
費用の問題も指摘している人ですが、
こういう煽動が、警備の予算を高額にするのです。
しかも、辻元清美とともに、わざわざ欠席すると宣言。
出席するかどうかは個人の自由ですが、
社会人の常識として、それが如何に無礼な行為かわかっているのでしょうか。
なお、今回、内閣は国葬という呼称ではなく、
国葬儀といっています。
1999年に公布された法律に内閣府設置法というものがあるのですが、
ここで「国の儀式」が内閣の判断でできると定められています。
よって、現在は国葬儀という言い方をしているのでしょう。
具体的には、
「内閣府の設置並びに任務及び所掌事務」を定めた第3条と第4条3項33号です。
特に4条3項33号に
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」
とありますので、これが法的根拠となります。
知らないことは恥ずかしいことでも何でもありませんが、
「法的根拠がない」と断言することは恥です。
また、野党は「内閣葬にせよ」などと言っていますが、
国葬儀に法的根拠がないというのであれば、
内閣葬にも法的根拠がないことになり、全く意味が分かりません。
内閣葬にしたところで、費用も変わりません。
三権の了承が必要だという批判もありますが、
吉田茂の国葬の時はともかく、
今は内閣府設置法があるために、全く無意味な批判です。
活動家の方々が、各地裁に差し止めの仮処分申請を行っていますが
ことごとく却下されています。
東京高裁に行政事件訴訟法に基づく執行停止が可能だという
無理筋の主張をしてきた連中もいますが、当然、これも棄却。
特別抗告するということですが、
法律に基づき判断を行う裁判所ですから、
法律に書かれている範囲内の行事に対し、
差し止めができるはずはないのです。
費用については、憲法第87条に予備費とその支出が閣議決定できると規定、
国民の思想信条の自由を侵害し違憲だという主張については、
弔意を示すことが強制ではなく、
もしも、これが違憲であるなら、戦没者慰霊に関する行事も違憲です。
1995年、2011年などに起きた大災害の犠牲者に対する行事も違憲です。
日弁連も、思想信条の自由を侵害することのないよう念を押している程度で、
反対する声明を出していません。法律論では勝てないからでしょう。
だいたい「中止にしろ」なんていうのは、
あり得ない話で、今から中止にするということは、
日本国が世界に生き恥を曝すことということです。
それに同調する意見に、私は微塵も理解できません。
島成園「夕霧阿波鳴海の夕霧」
以前から期待薄だとしていたアンジェスが
案の定、新型コロナウイルスに対するDNAワクチンの開発を断念しました。
大阪が肩入れしていた案件であり、費用は74億5000万円。
ワクチンの研究は行わねばなりません。
ただ、ここが適切だったのか、甚だ疑問なのです。
2020年3月、日本で初めてアンジェスがワクチン開発に手を挙げ、
その3か月後には、治験を開始。
結果が思わしくない中、薬剤の濃度を変更して追加治験、
山田英社長は
「mRNAワクチンの有効性を上回ることは厳しいと判断した」
とコメントしていますが、それ、ずっと言われていましたよね。
ここに予算が投入されると報道された時、
個人投資家たちの間で「いつもと同じパターンになりそう」とささやかれていました。
その通りになったわけです。
私を含め、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンが優れていると思った理由の中に、
mRNAがすぐに壊れるからというものがあります。
すぐに壊れるから、長く体内で悪さをしないだろうという期待があり、
その通りになりました。
DNAだと、その点を危惧していましたが、
「まあ、そうでしょうね」
でした。
これまで、何をしてきたのか、ろくに発表されてきませんでしたが、
74億5000万円の使途は、はっきりさせる義務があります。
今後はスタンフォード大学と共同で、
経鼻DNAワクチンを開発するらしいです。
どの程度、関与してするのか、
また、株価のための研究でないことを願います。
さて、国は7日から
新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間を
原則10日間から7日間に短縮しました。
無症状の場合は検査で陰性と確認できれば5日間になります。
厚生労働省の対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長が
「感染性ウイルスを排出している療養終了者が増加する」
と、苦言を呈しています。
京都大学大学院の西浦博教授も、
「科学的エビデンスを基に定量的に許容可能な範囲を超えていると思われる」
としています。
分科会についても、現在は政府の方針が決定したあとに、
説明を受ける形で、ろくな議論が行われていないとの批判があります。
今回の決定は、ほかの人を感染させる可能性のある人が、
社会活動を行うことについて、国がお墨付きを与えたともいえます。
国葬儀のことでは、情報を小出しにして混乱を複雑化させ、
そして、新型コロナ対策ではエビデンス軽視。
もともと、支持する気はありませんが、
ますます、評価が下がってしまう岸田政権なのでした。