立憲民主党の中谷一馬が衆院内閣委員会で対話型AIのChatGPTを使用し、
岸田総理に質問したようで、
さらに、総理の答弁案まで作成して披露しました。
この人はデジタルハリウッド大学院デジタルコンテンツマネジメント修士らしいので、
まあ、その方面の知識をアピールしたかったのかもしれませんが、
浅はかですよねえ。
まず、対話型AIが作った質問でいいということなので、
「私、要らないよね」と存在意義を自ら否定することになります。
また、総理の答弁案を作成してきたのも頭が悪過ぎで、
自分で作った問題に自分で回答を用意して、
自分で「首相の答弁より誠実」だなんていうのは、
自己満足でしかないでしょう。
自己満足できる人がうらやましいぐらいです。
さらに「あなたよりもChatGPTのほうが賢い」
というのであれば、人としての礼儀を学ぶ必要があります。
話題のChatGPTですが、私も面白がって使っているのですが、
正確性は担保されていません。
たとえば「歌手の藤本恭子さんについて教えて」と質問した時の回答。
彼女は1992年にデビューしたシンガーソングライターで、
私がずっと聞き続けているアーティストです。
日本で今も聞き続けているのは私ぐらいではないかと思えるほど認知されておらず、
Wikipediaにも見出しはなく、
どうやら、映画監督の山田武さんと結婚されて、
今は山田姓になられているようです。
ChatGPTの回答がこちら。
出鱈目ですので、読まなくても結構です。
「藤本恭子」という同姓同名の方がいらっしゃるようですが、
その方の説明でもないようです。
代表曲に挙げられた
「光の翼」「月に願いを」「かくれんぼ」「君がいるから」
ですが、これら4曲を発表しているアーティストは見つけられませんでした。
使い方次第では、面白いChatGPTですが、
国会に使用するべきではありません。
それに、最大の問題点はChatGPTの学習モデルは2021年9月までということ。
その時点までの知識しか集めておらず、
日々更新される新型コロナの知見や、
ウクライナ危機の問題などの知識はゼロで、
無意味なだけでなく、国の方針を誤る可能性が出てくるのです。
よって、中谷一馬は浅はかだと断言できることになります。
なお、ユーザーが入力した内容が学習に使われ、
漏洩する可能性も考えておく必要があります。
志村立美「現代女性十二態 花吹雪」
さて、話題になったこの記事。
当初はもう少し煽情的なものだったと記憶しているのですが、
ほんの少しだけマシになりましたが、
それでも、本来のメッセージとは異なる内容です。
WHOの一次ソースはこちらで、
機械翻訳を使用しても、大意に沿った翻訳になるので、
なぜ、ロイター日本語版のようなものになるのか理解できません。
WHOが何を言っているかというと、これは費用対効果の話です。
国としてワクチン接種を進めるには、
多額の予算を要します。
WHOが想定しているのは、世界的に国民の多くが
「ワクチン接種済み」か「感染済み」というものです。
この前提において、小児へのワクチンに予算を充てるべきか、
ほかの保健衛生の施策に充てるべきかという点で、
優先順位が下がるという話です。
それでも、私は進めるべきだと考えますが、
無限に予算を設けられる国はありませんので、
こういう議論が必要な点に異論はありません。
日本の小児は「ワクチン接種済み」「感染済み」でしょうか。
60人の子どもの命を奪ったウイルスです。
ロイター日本語版の見出しのようなことではありません。
海外メディアがこの件で大騒ぎしている様子もありません。
WHOでは、3月20～22日に専門家会議があり、
ワクチン接種のロードマップが改められ、
そして、「健康」な「子ども及び若年層」についての費用対効果を検討、
「ブースター接種の推奨」についても検討しています。
結論としてこの文書は、
「健康な子どもや若年層のような低リスク群への接種を続けるかを決める時に、
その国特有の事情を考慮すべきで、
これらの年代の健康と福祉にとって極めて重要な定期接種は妥協すべきではない」
としています。むしろロイター日本語版の見出しとは真逆のものです。
どういう会合でこの文書が作成され、
どういう文脈なのかも重要です。
初回とブースター接種は有効で安全ではあるけれど、
予算などの各国の事情があるので、それぞれが検討して決定して下さい、
そう言っているに過ぎません。
私たちには「疑う」という習慣が必要なのです。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/381/20230330_06.pdf
最後に東京都の調査結果を。
10429例で2040例が陽性歴があり、
2040例のうち25.8％が2か月以上後遺症を疑われる症状を抱えています。
19.2％が1～3週間、学校や仕事を休み、
8.3％が1か月以上休んでいます。
インターネットを使用したアンケートで、
おそらく、これに回答しようと思った人は、
都民全体よりも、感染歴のある人が多くなるはず。
よって、実際にはこれよりも後遺症の割合は少ないはずですが、
軽視はできない内容かと思います。