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裏金問題の本質は団体献金・パーティーの是非ではない

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 6月6日、政治資金規正法改正案が衆議院を通過しました。
連座制の導入は盛り込まれず、
収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を義務づけています。
パーティー券の購入者を公開する基準額を20万円超から5万円超に変更、
党支給の政策活動費については、10年後に領収書などを公開するそうです。

いずれもたいした変更ではなく、いつものように、
物事の本質とはかけ離れた議論でごまかしています。

ずっと、パーティー券による裏金で大騒ぎしていますが、
若手議員なんかはネームバリューがありません。
個人でパーティーを開いたとしても売り上げが読めませんので、
派閥の名前で開催して、大物議員に出席してもらい、
参加者を集めるというのが当たり前です。
その際の資金の流れが不透明だというのが本質です。

今になって、マスコミも騒いでいますが、
こんな話は昔からわかっていたことのはずなのです。
なぜ、今まで報じなかったのでしょうか。

立民のように、通す気もないパーティー禁止なんかではなく、
1円単位で資金の出入りを明らかにすればいいだけなんです。
逐一記録するのは手間ですから、デジタルで記録すればよく、
その記録を怠ったり改変したりすることに対し、罰則を設けるだけ。
公明正大にパーティーを行うのですから、
当然で簡単な話なのではないでしょうか。

立民などは企業団体献金の禁止を盛り込むべきだと言っていますが、
そんなことをすれば、有象無象の個人献金が増えるだけ。
よくわからない宗教団体のトップや、
外国からの献金が増えるでしょう。
今でもこれらは行われていますが、
より一層、目立たなくなるかと思います。

政策活動費についても、理解できない支出が見られる一方で、
お金がかかる部分があるのも事実です。
たとえば、東京以外が地元の議員は、地元と東京に事務所を構えねばならず、
人員も必要です。
このあたりを無視すると、
資産家のような人たちだけが議員になれる国になります。
そのあたりを国民に理解してもらうためにも、
政策活動費はその年ごとに全面公開すべきですが、10年後なんだそうです。

まあ、元々「50万円超の支出に限る」が自民案だったそうですから、
少しはマシになったのでしょうか。
与野党ともに、金の流れの透明性こそが本質なのに、
そこを避けて終わらそうとしているのが現実なのでした。
 

 

笠松紫浪「東京タワー」

 

 

さて、蓮舫がなかなか東京都知事選公約を出さないのは、
現職の後出しジャンケンで不利になるからでしょう。
ただ、候補者自身も立民も公約を出さないながらも、
なぜか、日本共産党が候補者の代わりに公約らしきものを出しています。

https://www.jcp-tokyo.net/2024/0603/93515

共産党がノリノリで参戦してきました。

以下リンクの国民民主・榛葉賀津也幹事長の会見動画が面白く、

名前を意図的に間違え続けている点以外は同意です。

 

 

あとは立民、共産おなじみの公職選挙法違反。

 


事前運動は禁止されていますが、法律では
どの選挙で、立候補者は誰で、特定の候補者への投票の呼びかけ、
これらを禁止しています。

 


蓮舫、枝野ともにアウトですね。

また、テレビ朝日がこの演説をポジティブに報じていて、

 

 

この件同様、メディアも公職選挙法を理解しておらず、

都知事選においては、放送局も公職選挙法違反、放送法違反です。

 

事前運動では、こういう事例もありますね。

埼玉県所沢市長選で小野塚勝俊市長が書類送致されています。

この選挙では公認を得られませんでしたが、

元民主党埼玉県第8区総支部長ですね。

 


立民の法令無視はこういうものも。

 


茨城県守谷市のpostですが、違法な看板を街路樹などにくくりつけています。
法律もモラルも良心もないのでしょう。

市が撤去するわけですから、費用の原資は市民税です。
公党に対し自治体がこういう対応をしなければならない状態を、
恥ずかしくないとすれば、羞恥心もないのでしょう。
 

 

 


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