一人の女子体操選手がパリオリンピック辞退となり、
世論は「出場できないのは当然だ」
「出場できないのはあまりにも気の毒」という意見に分かれています。
法が20歳未満の喫煙と飲酒を禁じていることもさることながら、
「JOC国際総合競技大会派遣規定」
「日本代表選手・役員の行動規範」
の2つのルールに違反したことが大きかったのでしょう。
また、公的なトレーニングセンターでの行為もマズかったはず。
それでも、この大会のために、ずっと頑張ってきたのに出場できないことが
「喫煙と飲酒」という違反行為に対する"罰"としては重すぎるとは思います。
民法改正により、成人年齢が18歳になって、
起訴後に実名報道が可能になったとはいえ、
19歳の彼女であれば、罰則もない20歳未満の喫煙と飲酒ですから、
実名で公表されるべきものではありません。
しかし、ここまでの経緯に通報が絡んでいて、
喫煙と飲酒という事実を公表しないわけにはいかないということもあります。
もしも、代表チームが一人足りないということになれば、
誰がいないのかは一目瞭然です。
出場させてもいいとは思うものの、
その判断がこの問題を悪化させる可能性もあります。
ストレスからの喫煙とのことですが、
なぜ、喫煙によりストレスが解消されると認識したのか。
誰か勧めた人物がいたのでは、と思ってしまいます。
(喫煙のストレス軽減効果はニコチン切れによる離脱症状の緩和だとされます
そもそも喫煙しなければニコチン切れによる離脱症状は出ません)
学生の喫煙といいますと、誰かにそそのかされてというイメージがあり、
「本当に彼女だけなのか」という疑問もあるでしょう。
五輪後の報道の予測も必要かと思います。
・出場してメダルを獲得するなどの好成績が得られた場合
・出場して思うような結果が得られなかった場合
・出場辞退でチームが5人から4人になるも奮闘して好成績が得られた場合
・出場辞退でチームが5人から4人になり奮闘するも厳しい結果となった場合
どのケースにおいても、チームにとって、
彼女にとってよりマシなのはどれかと考えれば、
結局は、彼女からの辞退の申し出を受けて、という形になるかなと思うのです。
仮に出場してメダルを獲得しても、
報道は手のひらを返さないでしょう。
辞退した今でも「以前から」という真偽不明の報道はあります。
出場することで、さらにエスカレートするのは必至です。
ただの"罰"の軽重の問題ではなく、
日本体操協会は、彼女のためにも、
一旦、その場をおさめたかったのかなと思っています。
今は出場される体操女子チームの奮闘を期待しつつ、
彼女の今後にも期待したいです。
吉田千鶴子「睡蓮」
続いては、こちらの話題。
原子力発電所の建設費を電気料金に上乗せしようという話です。
自由化に逆行とか下らないことを書いていますが、
こうなるのはわかっていましたよね。
電力自由化で、発電、電力小売、送配電が自由化され、
東京電力や関西電力など大手電力会社は顧客の維持、
新規顧客の獲得、解約者の再獲得に予算が必要となります。
価格競争で他社に勝たねばなりません。
従来の電力会社には、電力網の敷設や保守、更新の責任がありますが、
そういった予算が削られ、
広報や値下げに予算が持って行かれる可能性があるのです。
メディアは「電気代が下がる」ともてはやしましたが、
私は「電気代が上がる。不安定化する」と言い続けてきました。
世界では、以前から自由化をきっかけに電気代が上がり、
大停電などが起きていて、
わざわざ日本が各国の失敗を手本にする意味がわからないのです。
そして、今、それが現実に起きています。
単純な話です。
従来の電力会社は、発電から電力の販売の末端まで、
トータルでコストを振り分けていました。
自由化がなされれば、顧客の争奪戦に勝たねばなりません。
値引き合戦や広告に予算を投じなければなりません。
保守や発電所の増設などの部門が割を食うことでしょう。
新電力会社は事業を停止し、高い電気代が残ります。
関西電力のような従来の大手電力会社には
新規電力網の敷設や保守、更新の責任がありますが、
そんな顧客獲得に貢献しにくい予算が引き下げられ
後回しになり、悪影響が出る可能性があります。
また、発電所の建設も莫大な予算を必要としますが、
それも最小限に、しかも、できるだけ一つの発電所で
より広い地域へ供給したほうがコストは下がります。
もしも、発電所が自然災害などで何かあった時に
ほかがバックアップにまわれないような状態になる可能性があるのです。
とお書きしてきました。
本件はともかく今後は、そういう流れになるのかなと思います。
ただ、その前に再生可能エネルギー発電促進賦課金を停止すべきでしょう。
再エネ推進派は、再エネによる電力のほうが安いと主張しているのに
賦課金を国民から徴収しないと成り立たないのが現実です。
さらに、
こんな問題もあります。
再エネ電気では、1kWhあたり3.49円を私たちは均しく支払っています。
まずは、こんな無意味な制度をやめなければなりません。
本件はともかくとしても、
大手電力会社を敵視して体力を奪ったところで、
電気料金が下がらないなんて、わかっていたはずではありませんか。
https://moderna-epi-report.jp/
さて、第11波真っ只中ですが、ピークアウトはまだかなぁという印象。
7月22日から少し減っていますが、
これは土日、夏休みも影響しているかと思います。
感染、発症すると経済的にも厳しいです。
夏祭り、お盆など、人が集まる機会が増えます。
できる予防はしておきましょう。
既に前回の10波を越えている地域もあります。
後遺症についても既報の通り。
なお、台湾CDCは日本への渡航者に対し
ワクチン接種の勧告が出しています。
