消費税増税について、
それが自殺行為であるという考えを既に記事にしておりますが、
この考えが正しいのかどうかについて、
いろいろと考えております。
そもそも、経済学が好きではないんですよねえ。
その上の社会科学からしてそうなんですが。
新聞を読んでいても、よくわからない話が出てくるんですよね。
わからない場合は、他の分野同様、
調べるか想像するかするんですが、
調べたら調べたでまたよくわからない話が出ていたり。
基礎的な知識がないんですよね。
いよいよ限界に近いようですので、
勉強しないといけないのかもしれません。
さて、ロンドンオリンピックが始まったばかりで、
世界各国各地域から選ばれた選手たちに楽しませてもらっています。
しかし、華やかなオリンピックの裏では、
相変わらず、あるいは悪化し続けている
英国経済の問題が暗い影を落としています。
消費増税に景気条項義務付けを 英の付加価値増税 失敗の教訓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm
オリンピックが開催されますと、
消費が上向き、経済面では良い効果が現れるものですが、
英国ではその影響は極めて少ないようです。
2008年にリーマンショックがありました。
しかし、英国経済は2010年秋まで回復を続けてきていたんです。
それがその年の末あたりからマイナスとなり、
ずっと悪化を続けています。
GDPの内訳のうち、英国では60％が個人消費を占めているようです。
その個人消費が物価上昇率を下回り、
消費意欲は2010年後半から休息に低下しています。
この記事でも触れられているように、
英国はユーロに加盟していません。
ギリシャなどのユーロ危機の問題では、
通貨発行権と経済政策はセットでないといけないということを学びました。
ギリシャがドラクマを手放していなければ、
ここまで酷いことにはなっていないはずです。
その点、日本は独自の通貨を使用していますので、
この問題を単純に日本に当てはめるのは無理があると悟りました。
しかし、英国は独自のポンドがあります。
通貨発行権を持ち、
それと連動した経済政策を行うことが可能です。
それなのに、悪化し続ける英国経済の問題点は
どこにあるのでしょうか？
米国はドルを大量に発行してきました。
それでドル安となり、対外輸出では大きな効果が得られたと思います。
英国でも、同じく量的緩和策が採られ、これで国債を買い、
しかも、ドルを上回る勢いでポンドを発行し続けてきていたようです。
我が国ではろくな量的緩和策しか行われませんでしたので、
円高に苦しむこととなっているんですが、
英国の場合は、ポンド高に苦しむことにはならず、
対ドル、対ユーロなどでむしろ有利な状況を作り出していました。
通貨発行権を用いた有効な経済政策であるはずなのに、
現実には悪化の歯止めにはなっていません。
現在の英国は緊縮政策の最中にあります。
まずは付加価値税を17.5％から20％に増税しました。
付加価値税は我が国の消費税に相当するもので、
かの国では食料品、水道代、新聞、書籍などの必需品は非課税です。
この付加価値税の他の税でも増税、
また、新税の導入なども行っています。
そして、社会保障制度の見直しでは、
大幅な予算削減を実行しています。
しかし、その一方で、得税控除額の引き上げ、
金融緩和策の再開、
法人税率の引き下げを行って経済成長を考慮した政策をとっていますが、
現実には酷い有様です。
この記事では、英国経済の現在から学ぶ点を2つ挙げています。
景気下降局面での増税は絶対に避ける
そして、
税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある
というもの。
消費税増税法案についての民自公の三党合意では、
景気条項を付則の形で、努力目標としています。
その値も曖昧なままです。
景気条項は増税の前提ではない
と、野田総理と安住財相は言います。
これでは、不景気のまま、消費税増税が行われることになります。
そして、自滅の道を歩むことになるでしょう。
また、経済成長を考える政策をとるのであれば、
それと逆方向の増税や緊縮策はとるべきではありません。
このままいけば、政府は景気のために、
何かしらの経済政策を打ってくることでしょう。
量的緩和策もあるかもしれません。
しかし、その効果は消費税増税により打ち消され、
無意味なものになってしまいます。
英国にしても、巨大な公共投資であるオリンピックが、
経済に好影響をあまり与えていませんからね。
私が最近、考えを改めなくてはならないかもと考えているのが、
公共事業
についてです。
公共事業は悪なんだろうか？
という思いが強くなってきています。
ここ数年、世界各国で市民によるデモが多発していましたよね。
チュニジアに端を発したアラブの春なんかもそうなんですが、
結局のところ、
仕事がない
ことが根底にあったはずです。
中国で反日デモが続いた時期がありましたけれど、
あれは国内に対する不満を反日の形にしていたという性格が強く、
これも若年層の失業率の高さが関係しているはずです。
不満をなんだかんだと言っていても、
収入があれば、その不満が大きくなることはないように思います。
アラブの春を経験した各国では、
若年失業率が2～5割だったと報じられましたし、
英国でも2割の若者に仕事がなく、
昨夏には暴動騒ぎにもなりました。
日本のそれは9％程度、
しかし、これが実態を捕らえた数字なのかについては議論もあります。
もしかすると、金融緩和策で円を数十兆規模で発行し、
それで国債を買い、公共事業で雇用を創出、
東日本大震災の被災地復興と、
防災のための公共投資に充てることで、
経済成長も見込め、円高も解消出来、
いい事ずくめなのではないかと思い始めたんです。
歴史秘話ヒストリア「上杉鷹山 天災と戦う なせばなる！奇跡の復興物語」 その3
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-11207715968.html
前に"犬公方"徳川綱吉の時代に
公共事業から多くの人が受けた恩恵と、
その後の"徳川幕府中興の祖"吉宗の享保の改革による
緊縮政策がもたらした被害について少しだけお書きしましたけれど、
実はこういう単純なことなのではないかと思いました。
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華やかなロンドンオリンピックの裏で -英国経済の現状と日本の消費税増税-
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