痴人・野田佳彦の尤もらしい弁舌に騙されてはいけない ～消費税増税法案可決～

さすがに予め考えてきている弁舌については、
辻立ち演説で馴らした野田佳彦。
尤もらしいことを言うものです。

野田佳彦の記者会見から見てみましょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081020190019-n1.htm





本日、社会保障・税一体改革の関連法が参議院本会議におきまして、可決、成立をいたしました。まず、この一体改革について、その意義を語る前に2つのことから私はおわびしなければいけないと考えています

何が「社会保障・税一体改革の関連法」か。
社会保障についての具体内容は空のままであるのに。
ただ単に消費税増税を決めただけではないか。

消費税を引き上げるということ、国民のみなさまにご負担をお願いするということは、2009年の総選挙で私ども民主党は勝利させていただきましたけども、その時のマニフェスト(政権公約)には明記してございません。記載しておりませんでした。このことについては、深く国民のみなさまにこの機会を利用して、おわびをさせていただきたいと思います

記載していなかっただけではない。
それと正反対の政策を行うと決めたのだ。

2つめは、中小零細企業のみなさまなど、日々の資金繰りに大変ご苦労されているみなさまがいらっしゃいます。家計のやりくりで厳しい生活の中で大変ご苦労されているみなさまがいらっしゃいます。そういうみなさまにも、等しくご負担をお願いをする、そういう法案でございます。国民のみなさまにご負担をお願いするということは、政治家としてはなるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい、そういう切ないテーマです
減税をするときは胸を張って言えるかもしれません。でも増税をするときは、本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいであります。そうした2つの申し訳ないという気持ちを持ちながらも、なぜ、社会保障と税の一体改革をやらなければ今、いけないのか。いくつかの観点からご説明をさせていただきたいと思います

自転車操業で遣り繰りしている中小企業、
毎月、毎週、毎日の暮らしで精一杯の人がいることを知りつつ、
この大増税を行うのであれば、
それにより、死人が出ることを承知でということであり、
消費税増税以外の方法があるというのに、
それを行わない事の大罪をどう考えているのか。

政治家皆が避けて通る法案を通したのであるから、
己が正義であると言いたいのか。

1つめは、社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えていかなければならない状況に陥っているということでございます。長い人生の中で、残念ながら時には病気になったり、けがをしたりすることはどなたにもあり得ることであります。だんだん年老いていくということは、これは人の定めであります。そのときの生活をどうするのか。こういうときに出番があるのが社会保障の恩恵です

たかが5%程度で安定財源となるものか。
社会保障制度改革の中身も決まっていないのに、
試算のしようもないではないか。

国民皆年金、国民皆保険、介護保険、こうしたさまざまな社会保障の恩恵に、どなたもどこかの段階で浴さなければならない。そういう私は運命だと思います。この国民生活に直結している社会保障でありますけども、人類が経験したことのないような世界最速のスピードで少子高齢化が進んでおります。その社会保障費は毎年1兆円規模で膨らみ続けています。その社会保障を支えるために、だれかが負担をしなければなりません。負担なければ給付なし。打ち出の小づちのように、どこかからお金がわいてくるわけではありません

打出の小槌が存在していないことなど、
わかっているはずなのに、
それが存在しているが如くマニフェストに記して、
与党となったのはどこの誰のどの政党か。
国民の財布を打出の小槌だと考えているのはどこの誰か。
選挙制度改革一つ満足に出来ず、
それもいつの間にか「自ら身を切る」ことにすり替わっているが、
ようやく公明党が審議入りを認めた「0増5減」は、
一票の格差を是正しないと、憲法違反のままであるからに過ぎない。
それすら出来ず、「身を切る」改革など出来ようはずがない。

今回、消費税の引き上げという形で国民のみなさまにご負担をお願いをいたしますが、その引き上げられた分は、増収分はすべて社会保障として国民のみなさまに還元される。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います

既にこの法案により、最大のマニフェスト違反を犯しており、
その他、あらゆるマニフェストを実行していないのに、
今回のこの部分を信じろというのはあまりにも虫がよすぎる。
そもそも、なぜ、歳出の中から社会保障だけを抜き出して語るのか、
他の歳出には問題はないのか。
足りているとでもいうのか。
この増税実施の時にいないはずの男の約束にどういう価値があるのか。

2つめは、未来を搾取するというやり方はもはや通用しない、取るべきではないということであります。社会保障の給付は高齢者中心、そして負担は現役世代の所得税や保険料が中心というやり方では社会保障の持続可能性はありません。現役世代の負担だけでは足りなくて、将来世代にツケを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がありません

未来を破壊しようとしているのはどこの誰か。
既に窮地に陥っている日本の経済に対し、
息の根を止めようというのか。
この法案が通ったことで、各マスコミは生命保険による
この家族構成で、これぐらいの年収であれば、
これだけの負担増になるという計算を公表している。
そして、街頭インタビューでは
「節約しなければ」というコメントが聞かれ、
こうして、既に景気に悪影響を与えているというのに。
実際に消費税増税が行われれば、
増税直前の駆け込み需要以外、
需要、すなわち、国民の所得、
すなわちGDPに悪影響が出るというのに。
そんな未来を作り出そうとしているのはどこの誰か。

従って、今回は給付、負担、両方合わせて世代間の公平を図るという、そういう改革の理念のもとで、法案をまとめさせていただきました。未来を搾取するという社会には、将来に不安を抱いたまま、将来に夢を持てない社会が続くということであります。その流れを変えていく改革であるということを、ぜひ国民のみなさまにはご理解いただきたいと思います

このままの状態で、消費税増税を行えば必ず死人が出る。
小売店では、増税分を価格に上乗せできるかを悩み、
出来ないという判断も多くなるはず。
あらゆる需要が冷え込む中、
企業努力で経営を続けてきた各中小企業は、
元請けの顔色をうかがいつつ、
そのぶんを自分たちが泣くことで仕事の受注を維持することに。
実施の判断材料となるはずの景気条項は「努力目標」。
おそらくはその時の政権、
野田佳彦以外の誰かの政権での判断となり、
最悪、このままの不景気で、
あるいはさらに悪い状態での経済状態で、
この消費税増税が実施されることになる。
倒産、廃業する企業が増えないはずはない。
失業者が増えないはずはない。
その将来に夢があるというのか。

3つめは、私どもの暮らしの安定のためには、日本という国の信用が失われてはいけないということでございます。今、欧州の債務危機、世界中が懸念をしている状況となっておりますけれども、ひとたび国の財政に対する信認を失ったときに、それが金融不安、経済不安、信用不安につながっていき、ひとたびそうした不安が広がった暁に、急いで対応しようとするならば、年金等の社会保障を削り、公務員の給与をカットし、国民生活に甚大な悪影響を及ぼすようなことをやらなければ、そのような緊縮策を取らなければならないということを、われわれは目の当たりにしています。日本をそのような国にしてはなりません。
長期債務残高は世界一の水準です。でも、金利が低利で推移している今のこの状況の中で、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を同時に達成するということを、今から歩みはじめていくことが大事であるということについても、ぜひ国民のみなさまにはご理解をいただきたいと思います

「ギリシャのようになる」と詐言を吐き続け、
真に国内をギリシャの財政へと近づけようとしているのはどこの誰か。
これまでの財政の失政と無策を棚に上げ、
過度に不安を煽り、この愚かな法案成立を正当化しようとでもいうのか。
「公務員の給与をカットし」と言うが、
マニフェストで「人件費2割カット」としたのを、
この男は忘れたとでもいうのか。

4点目は、このような困難をともなう課題解決でございますので、大変多くのご賛同をいただくということは容易ではございません。だからこそ、今までやらなければならない課題であると多くの政治家がわかっていながら、ずっと先送りしてきたのがこの一体改革だったと思います

「2つめ」に同じ。
だからこそ、自らが正義であるという理由付けに過ぎない。

今求められているのは、決めなければいけないときに、先送りをせずに決めきる政治だと思います。決断しなければならないときに決断する政治を行うことこそ、最大の政治改革だと思います。こうした必要性から、今回の一体改革を国会でお図りをし、今日成立をさせていただきました

「決められる政治」が第一ではない。
「優れた政策を決められる政治」が必要なのである。
その論に従えば、どこかの国への宣戦布告決定でさえ、
決断する政治であるのでよしということになる。
「2つめ」と同じく、自分たちは決められたのであるから、
正しいのであるという詭弁に過ぎない。

この改革を行っていくことは、本当に困難を極めました。先輩政治家たちが消費税を導入する時、あるいは税率を引き上げた時、筆舌に尽くしがたい大変なご苦労をされたことを私も承知をしております。実際、私自身も今日の成立に至るまでは、想像を超える厳しい困難があったということを体感をさせていただきました

その時とその後に何が起こったのか、
税収はどのように推移したのかは学ばなかったのか。

よく私が政治生命を懸ける、この改革には政治生命を懸けると言っているけど、なぜ震災復興や原発事故との闘いや経済の再生に政治生命を懸けないのか。こういうご質問をいただきました。震災復興も、原発事故との闘いも、経済再生も、行政改革もこれは与野党問わず、どなたもやらなければいけないテーマだと思っています。全身全霊を傾けてやらなければいけないテーマだと思います。国民のみなさまもほとんどの方がご賛同いただけると思います。
しかし、国民のみなさまにご負担をお願いをする、このような一体改革は国論を二分するテーマであり、政治生命を懸けるという覚悟がなかったら、ぶれたり、逃げたり、避けたり、ひるんだりする可能性がありました。だからこそ、あえてこのテーマについては、政治生命を懸けるという不退転の覚悟の思いを述べさせていただきました

また「2つめ」に同じ。
「ぶれたり、逃げたり、避けたり、ひるんだり」しなかった
自分は正しいという自己弁護に過ぎない。

今日、こうして成立をさせていただき、3党合意に知恵を出し、汗を出し、そして審議を通じて、ご賛同、ご指示をいただいたすべての議員のみなさま、ご賛同はいただけなかったけれども、多角的な観点から議論に参加をしていただいた議員のみなさま、すべての議員のみなさまに万感の思いを込めて感謝を申し上げたいというふうに思います

法案成立のための国民不在且つ密室談合に
関わった政党と奴原の名前は忘れない。

なお、この一体改革をもってすべてが終わりではありません。国会審議を通じても、様々な宿題や検討課題をいただきました。こうした課題もしっかりとこれから取り組んでいかなければならないと思います。併せて、国民のみなさまは一体改革とともに経済の再生、政治改革、行政改革、包括的にやってほしいと思ってらっしゃる。そういうご期待があると思います。そうした思いにしっかり応えていく政治というものをこれからも実現をしていきたいと考えております

その一体改革を実際に行うのは、
野田佳彦、お前ではない。
その時期に、お前がその席にいる可能性は皆無である。
民主党の存在そのものも怪しい。

経済の再生も同時に行うと言うが、
アクセルとブレーキを同時に踏み込んでも効果はない。
諸外国の実例を見よ。
どこの世界にデフレ下の増税で経済の再生を成した国があるのか。





("近いうちに信を問う"の"近いうち"について質問されて)
まず、おとといの党首会談におきまして合意したことは、3党合意を踏まえて、早期に一体改革関連法案を成立させる。まあ、このことは今日実現できました。で、その暁には、近いうちに国民の信を問うということでございました。
その『近いうち』についてでございますが、今、秋かどうかというご指摘がございましたけれども、これは特定の時期を明示的に、具体的にお示しするということはふさわしくないと思ってます。近いうちにという意味は、それ以上でもそれ以下でもないということで、私がその解釈をコメントすることは控えたいというふうに思います

既に輿石東は「9月にお互いに代表選がある。2人とも代わってしまうことはまずないと思うが、2人がいなくなったら話は終わりだろう」と語った。
つまり、その約束に意味はないと言っているのに等しい。
民主が自民を愚弄し、
これらに公明を加えた三党が国民を愚弄したということか。

それから、特例公債法案と政治改革ですね。一票の、あの一票の格差を是正をしなければいけない、これは、違憲状態、違法状態でございますから、これは何かの引き換えにやるということではありません。一票の格差の是正と定数削減と選挙制度改革を包括的に処理をするということ、これは一刻も早く、一日も早くやらなければいけないことであります

ずいぶん前から分かっていることを、
ずるずると「決められない政治」を続けているのは誰か。
国民に苦難を強いる法案では「決めきる政治」で、
自分たちのことについては「決められない政治」を続けている。
違憲状態を正すのはいちいち語るまでもない。
身を切る改革というのであれば、歳費削減か定数半減か、
そして、公務員人件費の(一時的ではない)削減、
それを「決めきる政治」で法案を提出し可決せよ。



消費税増税を考えるのであれば、
それ以外の財政再建の手段がないのかを探るのが、
施政者の責務であるはず。
しかし、こいつらはそれに気付かないふりをし続け、
さらに景気が悪くなる要因を作り出した。
そして、消費税増税がなされれば、
必ず税の増収が続くものだと国民に誤認させている。
「しかたない」という考えに国民を誘導している。
今、施政者が行わなければならないのは、
国民の所得を上げることであり、
雇用を増やすことであり、
需要を上げることであり、GDPを上げることである。
それに逆行するこの法案成立に対し、
全国民は憤怒してしかるべきである。