何やら気の毒ですねえ。
直前まで合流を前提に石原慎太郎・太陽の党共同代表と握手していた
河村たかし・減税日本代表でしたが、
急転、太陽の党は日本維新の会と合流を発表、
減税日本との縁談はご破算となりました。
その後も、太陽の党を吸収する形となった
日本維新の会との合流を目指しますが、
21日にはついに諦めた様子ですね。
単独で選挙戦を戦う腹をくくった様子です。
ずいぶん前から、
減税日本
という党名がよくないという話は、
党内からも出ていて、早めに変えた方がいいという話は、
聞こえてきてはいたんです。
この党名でなければ、
河村たかし代表の期待通りに進んだのかはわかりませんが…
減税日本のサイトを見てみますと、
主要政策はこのようになっています。
(1)各種減税政策
各種減税政策（設備投資減税、ローン減税、住民税減税、消費税減税）を検討
消費税減税はイギリスで2008～2009年に実例あり
地方税減税により自治体間競争を
減税から寄付への流れを醸成し、税金ではなく市民の意志による寄付で行政の一部がまかなわれる社会を
(2)脱原発
「原発リスクのない日本」を産業立地面での強みに
脱原発により再生可能エネルギー・石炭・LNG等の技術開発が促進されます。
発送電分離、地域独占解消により安価で安定な電力を
(3)中央集権打破
三割自治からの決別
地方に課税、起債の自由を
道州制、中京都、尾張名古屋共和国のような新しい自治体作り
首長と国会議員の兼職を可能に。政治に多様な人材供給。地域主権実現には圧倒的効力をもたらす
首相公選制
(4)議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並みに引き下げを
報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます
お金のためでなく、純粋に世のため人のための議員を
(5)真の住民自治の推進
学区単位の地域委員会に予算と権限を与え、住民に身近な公共サービスを住民自身の手で。
とあります。
減税以外は相容れないという印象はありません。
やはり、減税が問題なのでしょうか？
以前、このような記事をお書きしました。
世紀のワイドショー ザ·今夜はヒストリー「江戸経済革命」＃2 尾張藩第七代藩主・徳川宗春
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-11336232726.html
また宗春について記事にするとしつつも、
以後、何もお書きしていないままなんですが。
宗春の家臣には河村秀根という人がいるんですね。
元は宗春の嫡男の小姓で、
宗春謹慎の時に非役となったことで、
学問の道を進み、現代では国学者として知られているそうです。
その河村秀根の子孫が、
河村名古屋市市長、減税日本代表というのは、
偶然ではないと思いますが、
たいへん興味深いです。
第8代将軍吉宗の支出削減と増税に対して、
尾張藩第7代藩主の宗春は公共投資を増やし、
規制緩和、減税で、尾張国を栄えさせました。
その後、朝廷と幕府とゴタゴタがあって、
藩内にも幕府に方針に従わない宗春をよく思わない人物もいたりして、
クーデターが起きて、その責任を負わされての隠居謹慎処分に。
それが幕府の陰謀なのかはどうかはわからないんですが、
もしも、宗春の藩政が続いていたとすれば、
どうだったかと思います。
この後の尾張藩は吉宗の倹約と増税に従い、
尾張の盛況は途絶えます。
十代将軍家治の代に、
側用人から老中になった田沼意次が宗春に近い考えで、
商業を重んじ規制緩和政策を採ったことから、
宗春の次の次の代、9代藩主の宗睦あたりで、
尾張もようやく、往事の活気を取り戻していきます。
宗春の時の尾張藩の財政はどうだったのでしょうか？
藩の収入をほぼ年貢に頼っていたとすれば、
年貢の割合を減らせば、減収になるのでしょう。
商業が盛んにはなりましたが、
商人からの税という考えが薄い時代で、
さらに公共事業を盛んに行っているようですから、
やはり、藩財政は厳しいものだったのでしょうか。
現代のギリシャの苦境を見ていますと、
かの国がユーロに加盟していなければ、
ドラクマのままだったら、
こんなことにはならかなったと思う訳です。
通貨をユーロにしてしまったものですから、
勝手に通貨が発行できなくなってしまいました。
当時の尾張藩も藩札のようなものはあったかもしれませんが、
基本的には通貨発行権を持っていません。
もしも、尾張藩が独自の通貨を持ち、
独立性を持った国家であったなら、
上手くいったのかな、なんて思います。
私が現代の道州制に対して問題だと考えるのはこの点で、
道や州に国家並みの権限を与えると、
必ずギリシャやスペインが出現するでしょう。
各地域の財政をどうするのか、
今、安倍自民党総裁が口にしているように、
(諸外国が行っているように)
量的緩和が出来れば、というのも、
そもそもの通貨発行権があればこそなんですよね。
![ねてしてタペ]()
直前まで合流を前提に石原慎太郎・太陽の党共同代表と握手していた
河村たかし・減税日本代表でしたが、
急転、太陽の党は日本維新の会と合流を発表、
減税日本との縁談はご破算となりました。
その後も、太陽の党を吸収する形となった
日本維新の会との合流を目指しますが、
21日にはついに諦めた様子ですね。
単独で選挙戦を戦う腹をくくった様子です。
ずいぶん前から、
減税日本
という党名がよくないという話は、
党内からも出ていて、早めに変えた方がいいという話は、
聞こえてきてはいたんです。
この党名でなければ、
河村たかし代表の期待通りに進んだのかはわかりませんが…
減税日本のサイトを見てみますと、
主要政策はこのようになっています。
(1)各種減税政策
各種減税政策（設備投資減税、ローン減税、住民税減税、消費税減税）を検討
消費税減税はイギリスで2008～2009年に実例あり
地方税減税により自治体間競争を
減税から寄付への流れを醸成し、税金ではなく市民の意志による寄付で行政の一部がまかなわれる社会を
(2)脱原発
「原発リスクのない日本」を産業立地面での強みに
脱原発により再生可能エネルギー・石炭・LNG等の技術開発が促進されます。
発送電分離、地域独占解消により安価で安定な電力を
(3)中央集権打破
三割自治からの決別
地方に課税、起債の自由を
道州制、中京都、尾張名古屋共和国のような新しい自治体作り
首長と国会議員の兼職を可能に。政治に多様な人材供給。地域主権実現には圧倒的効力をもたらす
首相公選制
(4)議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並みに引き下げを
報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます
お金のためでなく、純粋に世のため人のための議員を
(5)真の住民自治の推進
学区単位の地域委員会に予算と権限を与え、住民に身近な公共サービスを住民自身の手で。
とあります。
減税以外は相容れないという印象はありません。
やはり、減税が問題なのでしょうか？
以前、このような記事をお書きしました。
世紀のワイドショー ザ·今夜はヒストリー「江戸経済革命」＃2 尾張藩第七代藩主・徳川宗春
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-11336232726.html
また宗春について記事にするとしつつも、
以後、何もお書きしていないままなんですが。
宗春の家臣には河村秀根という人がいるんですね。
元は宗春の嫡男の小姓で、
宗春謹慎の時に非役となったことで、
学問の道を進み、現代では国学者として知られているそうです。
その河村秀根の子孫が、
河村名古屋市市長、減税日本代表というのは、
偶然ではないと思いますが、
たいへん興味深いです。
第8代将軍吉宗の支出削減と増税に対して、
尾張藩第7代藩主の宗春は公共投資を増やし、
規制緩和、減税で、尾張国を栄えさせました。
その後、朝廷と幕府とゴタゴタがあって、
藩内にも幕府に方針に従わない宗春をよく思わない人物もいたりして、
クーデターが起きて、その責任を負わされての隠居謹慎処分に。
それが幕府の陰謀なのかはどうかはわからないんですが、
もしも、宗春の藩政が続いていたとすれば、
どうだったかと思います。
この後の尾張藩は吉宗の倹約と増税に従い、
尾張の盛況は途絶えます。
十代将軍家治の代に、
側用人から老中になった田沼意次が宗春に近い考えで、
商業を重んじ規制緩和政策を採ったことから、
宗春の次の次の代、9代藩主の宗睦あたりで、
尾張もようやく、往事の活気を取り戻していきます。
宗春の時の尾張藩の財政はどうだったのでしょうか？
藩の収入をほぼ年貢に頼っていたとすれば、
年貢の割合を減らせば、減収になるのでしょう。
商業が盛んにはなりましたが、
商人からの税という考えが薄い時代で、
さらに公共事業を盛んに行っているようですから、
やはり、藩財政は厳しいものだったのでしょうか。
現代のギリシャの苦境を見ていますと、
かの国がユーロに加盟していなければ、
ドラクマのままだったら、
こんなことにはならかなったと思う訳です。
通貨をユーロにしてしまったものですから、
勝手に通貨が発行できなくなってしまいました。
当時の尾張藩も藩札のようなものはあったかもしれませんが、
基本的には通貨発行権を持っていません。
もしも、尾張藩が独自の通貨を持ち、
独立性を持った国家であったなら、
上手くいったのかな、なんて思います。
私が現代の道州制に対して問題だと考えるのはこの点で、
道や州に国家並みの権限を与えると、
必ずギリシャやスペインが出現するでしょう。
各地域の財政をどうするのか、
今、安倍自民党総裁が口にしているように、
(諸外国が行っているように)
量的緩和が出来れば、というのも、
そもそもの通貨発行権があればこそなんですよね。
