吉本興業の大崎洋社長 島田紳助さん復帰を望む / 暴力団排除条例を考える

大崎社長の発言が波紋を広げていますね。
創業100周年プロジェクトについての会見で、
そのようなことを仰ったようです。

明石家さんま君も、中田カウスさんも心配しているし、多くの人がもったいないと言ってくれている

彼らがそう言っているにしても、
名前を出されたお二人はそれを了承していたのでしょうか？

年末に産経で吉本興業の歴史、
特に反社会組織との関わりとそれらとの関わりを断つ事の難しさ、
創業者一族との軋轢、株式の非上場化などの苦しみが書かれていました。

大崎さんの言葉も書かれていて、
そこには現在も紳助さんとの交流が続いていることが伺えました。
復帰を願うのはいいんですけれど、
この席で社長職にある人がそう口にしますと、
社としての見解として受け取られてしまいますので、
疑問が残る発言ではあったのでしょう。
私は大崎さんの個人的希望だと考えていますが…

まあ、常識的には半年、1年でも謹慎して、
活動再開となるのが普通で、
それを突然引退ということにしてしまっていますので、
もしも、謹慎であればこういう問題も起こらなかったのかもしれません。


さて、彼の引退は全国都道府県の暴力団排除条例が周知される機会となりました。
警察の力が働いたとすれば、
それが狙いだったのかもしれません。
この暴排条例、いろいろと疑問が多いんですよね。

私たち暴力団とは無縁の人間でも、
この条例が適用される可能性があるのではないか、
そんなことを思わせる内容なんですよね。

そもそも、内容が曖昧で、
権力側が恣意的に運用出来る可能性が見て取れます。
警察権力ではなくても、
誰かをおとしめようとして、その人を

密接交際者

に仕立て上げることも可能です。
だいたい今時、わかりやすいヤクザ屋さんなんていませんよね。
暴力団関係者に対する利益供与を禁じているこの条例ですけれど、
その人が暴力団関係者であるのかどうかなんて、
確認しようがありません。
さらにここで言う「利益供与」には
公正な価格での物品やサービスの売買も「利益供与」に含まれてしまいます。
実際には「繰り返し」でないと、
条例が適用されることはないでしょうけれど、
その「繰り返し」というのが、
どの程度なのかは不明です。

そもそも、これらの暴排条例は効果があるのでしょうか？
ただ地下に潜るだけでは？

それになぜ、都道府県条例なのでしょうか？
法律ではなく。
全国規模で暴力団を排除しようというのであれば、
国が立法すればよいと思うんですけれど。