消費者物価14カ月ぶりプラス、0.4％上昇 6月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W3A720C1MM0000/
以前、少し触れましたが、
総務省が先月26日に発表した6月の全国消費者物価指数は
前年同月との比較で0.4％の上昇というものでした。
前年同月比との比較でプラスになるのは1年2ヵ月ぶり、
上昇幅は08年11月に付けた1.0％以来、
4年7カ月ぶりの大きさというものでした。
現政権と日銀は2％の物価上昇を目指し、
脱デフレ政策を採っています。
もちろん、この数字はまだまだ遠いものですが、
それ以前に、この物価上昇に大きな影響を与えたのは、
天然ガス、原油とそこから生まれる石油製品、
電気料金などですので、
これを原因として好景気になるはずはありません。
この物価上昇には円安も大きく関わっており、
円安傾向自体は、そのことにより、
少なくとも国内数百万の雇用が守られたわけですから、
国内経済にとっては重要で、
円高で失業者がさらに増えれば
景気はさらに悪化していました。
雇用の安定を含めて、
労働者賃金を上げなくてはなりません。
賃金が増えてこそ、消費が増えて好景気となるからです。
国策としてのインフレ目標は2％、
そして、消費税増税でまず3％アップが予定されていますので、
足し算して5％の物価上昇、
日銀政策審議委員の白井さゆり氏によれば、
実際には4％程度の物価上昇になると予想されているようです。
4％の物価上昇に対して、
それに見合う賃金上昇がないと、
相対的に
収入が減っている
状態となります。
消費税増税のスケジュールでは、
来年4月1日に8％になることになっています。
ただ、付則として景気条項が設けられてもいます。
賃金4％上昇で、で物価と収入の相対関係は横ばいとなりますが、
それでは
収入が増えた
とはいえないでしょう。
来年4月にそれが可能でしょうか？
過去の例では、消費税施行、そして消費税増税の後には、
不景気が待っていて、税収はマイナスになっています。
それに耐えうる景気の状態でないと、
税収は増えません。
消費税増税の目的は、税収を増やすことなので、
景気判断抜きに消費税を増税しても
減収になることは明らかで、
また、その増税と景気対策を同時に行っても、
英国の二の舞になるだけです。
華やかなロンドンオリンピックの裏で -英国経済の現状と日本の消費税増税
http://ameblo.jp/thinkmacgyver/entry-11315367256.html
1年前にお書きしたものですが、
私たちは彼の国と同じ過ちを犯すことは出来ません。
ところが、財務省の幹部は
増税延期となると、日本が財政再建に消極的と海外の投資家から不信を買い、国債相場が暴落しかねない
と議員やメディアを焚きつけています。
編集委員・田村秀男 アベノミクスと消費増税を考える
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130623/fnc13062308290001-n3.htm
今月1日の国際通貨基金、IMFの報告書では、
アベノミクスが完全に実行されれば、世界の成長に明確に波及する
と評価する一方、
失敗ならば世界にリスクにもなるとしています。
国際社会は、我が国の消費税増税を望んでいる訳ではありません。
財政再建を望んでいるとはいえ、
それに逆行する消費税増税を望むはずはありません。
増税すれば税収は増える
などという短絡的な論調に騙されないようにしなければいけません。
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消費税増税は延期しなければならない -物価上昇2％+増税ぶん3％以上の賃金上昇がないならば-
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