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さて、阪神淡路大震災との比較では、
復興は進んでいないといえそうです。
それは、災害規模の違いが第一の原因ではあり、
また、世の中が「建築土木利権」などと騒ぎすぎたために、
その分野の人不足が復興の障害となっているものと考えます。
さらに考えなければいけないのが、
高台移転
なのではないでしょうか？
これを考え直すべきなのではないかと私は考え続けています。
被災地では人口流出が大きな問題となっています。
人間は生活していかなくてはなりません。
住居がありさえすれば、
生きていけるというものではないでしょう。
収入も必要ですし、近隣住民とのコミュニティも欠かせません。
阪神淡路大震災では、
その揺れと火災が大きな災害となりましたが、
そこを更地にすることで、
新たな住宅等を建設することが出来ました。
今回、最大の災害となったのは津波で、
そこに新たな住居を建てられないのも
復興が進まない原因となっているのだと思います。
東日本大震災以後、防災の考え方は大きく変わり、
防災インフラの拡充に加え、
個人個人がどう命を守るかが重要視されるようになりました。
高台移転の意義は、次の津波への備えですけれど、
津波は地震そのもののとは違い、
その到達までにある程度の時間が存在する災害です。
避難できる災害であれば、
沿岸部の平地に住むことも考えるべきではないかと考えます。
平地に避難塔を設けてもいいでしょう。
高台移転の場合、元々住んでいた人の合意を得て、
新しく切り開いた高台に住むことになるんですが、
これでは、人が出ていくことはあっても、
新しく人が入っていくことは困難になってしまいます。
過去、度々、高台移転が唱えられ、
それでも、多くの人が平地に戻って来たのは、
御上などのお偉いさんが考えた論理よりも、
実際の生活を優先したためであろうかと思います。
それよりは、津波に対する心構え、
設備に頼り切りならない防災意識を教育することのほうが、
被災地にとっては意味のあることなのではないでしょうか？
もしも、高台移転こそが、市民の生活と防災において、
最も優れた方法だというのであれば、
日本中の沿岸部の平地に住む人を
強制移住させなくてはならなくなります。
津波に対する備えが必要なのは、
何も東日本大震災被災地域だけではないんですから。
加えて、福島第一原発事故以後、
放射線量ごとに分類されている避難区域ですが、
これも見直さなくてはならないでしょう。
たとえば帰還困難区域にしても、
5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算放射線量が50mSvを超える区域
と定義されていますが、
この数値設定に合理性はないでしょう。
国がこの放射線量の地域に住むなというのであれば、
酒の販売禁止、煙草の販売禁止、
全国民の糖分・塩分摂取量の徹底管理、
X線撮影禁止、なのでCTも禁止、
発癌性以外では、自動車、自転車の販売禁止が必要になります。
そういうレベル以下の健康被害のリスクで、
故郷に戻りたくても戻れない人たちがいることが、
復興の大きな妨げになっているものと考えます。
国がこういった制限を続けることで、
日本中にはびこる放射脳に力を与えることになっています。
今なお続く、風評被害。
世の中から原子力発電をなくすためには、
嘘をついても構わない、
嘘を鵜呑みにしている人間が増えないためにも、
住めるところには住めるようにするべきだと考えます。
合理的な判断に基づいた制限に変更することが必要となっています。
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復興方針に転換が必要なのではないか？ ～望む人が故郷に戻ることができるように～
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