マスコミが生んだ愚劣なポピュリズム
昨日、築地市場の豊洲への移転について、東京都議会が百条委員会で虚偽の証言をしたとして刑事告発されていた浜渦武生元副知事らが不起訴処分となりました。元々、石原慎太郎元都知事らを、この件でつるし上げようというのが異常なのです。
小池百合子都知事が調子に乗り、それがウケると見たマスコミは彼女の側について、豊洲新市場が汚染されているかのように報道。徹底的に彼らを叩いてきました。そのおかげで都は無駄な出費が続いています。スケジュールの遅れの補償だけでも300億円以上、建築時から既に安全な豊洲新市場を「安全のため」と行う追加工事が少なくとも80億円。さらに、築地に食のテーマバークを作ると言い出して、豊洲の目玉だった観光施設「千客万来」の計画が白紙に。全て合わせれば少なくとも数千億円を超えそうです。悪ければ兆単位です。
小池百合子とマスコミは愚劣なポピュリズムを生み出しました。その事実だろうが事実がなかろうが、世の中に「悪だ」という空気を作り出しさえすれば、その人を悪人にすることができるのです。
政権攻撃パフォーマンスのから騒ぎ
衆参両院で佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が行われました。これが文書改竄の真相究明につながるなんてことは一切ありません。野党が求めた証人喚問で追求側の立場でしたが、質問からは真相を引き出そうという意図が感じられず、ただ、政権攻撃のパフォーマンスをしたいだけの中身のないから騒ぎでした。
文書改竄は由々しき事態で、役所では日々公文書が作成されていますので、改竄の防止策が急務となりますが、そんなことなど眼中になく、野党の興味は官邸の関与、安倍昭恵氏の関与のみだったようです。
佐川氏からその発言を引き出そうと躍起になっていましたが、馬鹿な質問に佐川氏の表情には苦笑いにも似た表情が伺われ、意図を見透かしていたため、「罠」には引っかからなかったようです。たとえば、日本共産党の小池晃書記局長の「誤導」がそれに当たります。
共産・小池の誤導尋問
誤導という言葉は特に法曹界で使われる言葉で、誘導尋問、ミスリードの手法の一つといえます。たとえば、尋問者が証人に「あなたはあの日大阪にいましたね？」と質問し、証人はそれを肯定。続けて尋問者は「では、あの日、新御堂筋は渋滞していましたか？」と質問した場合、これは誤導尋問となります。証人は大阪にいたことを認めてはいるものの、新御堂筋を利用したとは答えていません。
これだけなら、誤導ではないという指摘があるかもしれませんが、もしも、「あの日大阪にいたか？」の質問の前に証人が「新御堂筋は利用していない」と発言しているのに、「新御堂は渋滞していたか？」と問うのは確実に誤導です。
小池書記局長の質問がそれで、佐川氏は書き換え前の文書の内容を知らないとしていたのに、知っていることが前提の質問をしています。これが繰り返されることで、真実が見えなくなってしまいます。
答弁拒否は証人に与えられた権利
「刑事訴追の可能性があるため答弁は控えさせていただきます」。佐川氏はこれを連発したわけですが、質問が罠であるなら、それもやむなしかもしれません。それに、彼はこの決裁文書書き換えに官邸の関与がないこと、安倍昭恵氏の関与がないと証言しました。この証人喚問で意味があったのはこの2点だけでした。
- 憲法第三十八条
- 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
- 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
- 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
証言しないことは証人の権利です。虚偽の証言は偽証罪に問われますが、証言拒否することは可能です。あの日、立憲民主党のTwitterアカウントが「証言拒否ということは認めたも同じ」とtweetしていましたが、憲法を根拠とする証人の権利を否定するとは、これが「憲法を守れ」と叫んでいる政党の正体なのでしょう。ちなみに、枝野幸男代表は弁護士です。もしも、彼が刑事事件の弁護についたとしても、黙秘権は認めないのでしょう。
何事においても、優先すべきは一次資料ですが、この事件ほど、一次資料に当たりやすいものはなく、それを見れば書き換えたところで、政権に何一つ利することはなく、むしろ、元の状態のままのほうがありがたいぐらい。これで、政権の関与があったと言い張り続けるなら、佐川氏の偽証罪とともに証明できる強力な証拠が必要でしょう。もちろん、証拠を提出する責任は、追求側にあります。
検察ごっこと政治ごっこに付き合う時間はない
繰り返しますが、急がなければならないのは改竄防止策です。今日、共産党が防衛省の文書の改竄疑惑を出してきましたが、時期は民主党政権下のもの。これが事実かどうかは不明ですが、官僚たち自身が書き換えようと思えば、さほど苦もなく書き換えられる環境にあるのでしょう。
決裁文書などの重要な文書の複製をほかの省に持たせるだけでも、改竄の抑制になるでしょう。そういった再発防止のシステムが必要です。さらに、今は安全保障の危機であり、中朝首脳会談が行われ、南北会談、米朝会談が控えています。朝鮮半島情勢に変化があるとすれば、拉致被害者救出の機会を逃すわけにはいかないでしょう。
世界経済ではトランプ大統領が関税の見直しを宣言しており、今後の見通しは不透明です。財務省の不祥事が起きたことにより、予定通りの消費税増税は無理だという声もあります。議論しなければならない喫緊の課題は無数にあり、くだらない検察ごっこ、政治ごっこに割く時間はないはずです。国民もマスメディアが作り出す空気に乗せられてはいけません。