テレビ朝日記者に対する財務次官セクハラ加害者は次官だけではない

証拠とされる音声が継ぎ接ぎされたものであり、その加工が単に被害者の特定を避けるためだという仮定の段階ではあるんですが、「まだこんなことを続けていたのか」と感じさせる事件です。セクハラもそうですが、取材対象のおっさんに対し、若い女性記者を向かわせるという手法。相手がスケベ心を見せれば思う壺。他社ではどうなのでしょうか。

民進党の大塚耕平代表の記者会見で、被害者の実名が公にされてしまい、さらに東京新聞記者で官房長官の会見を妨害することで有名な望月衣塑子が、被害者の上司が女性であることを公表。上司の実名まで表に出てきてしまい、事態は複雑化しておりますが、問題は単純です。当時の福田淳一事務次官が当該の女性記者に、聞くに堪えないセクハラ発言を繰り返し、さらに被害者の上司はその相談を受けながら、報道せず、女性記者は週刊新潮に音声を持ち込み、記事化されたということになります。

福田氏の辞任の報せを受けてテレビ朝日は深夜に慌てて会見。報道しなかった理由について「二次被害を防ぐため」と釈明。二次被害を防ぐのであれば、弁護士を立てて、当人を同席させず記者会見をさせるはずですが、その方法は採らず、セクハラ事件を握りつぶしました。

財務官僚トップの弱みを握った。これは使える。そう考えたのでしょうか。あるいはトップの醜聞は記事にできないという財務省への「気遣い」でしょうか。現在、国内最大の権力を握るのがマスコミと財務省です。前者はデマでも言いがかりでも難癖をつけて、内閣支持率を低下させていることからもわかりますし、後者は与野党ほとんどの有力政治家が、本来不要な「財政再建」を第一命題に掲げていることからも明らかです。

いずれにせよ、テレビ朝日(あるいは朝日新聞、あるいはほかの大手メディアも)は持ちつ持たれつで握り合っていたのでしょう。メディアが嫌うのは「特落ち」を避けるために。「特落ち」は他社の多くが報じているのに、自社だけが報じられなかっていることで、ある意味、特ダネを報じるよりも、「特落ち」を避けることに注力しています。逆にマスメディアは常に財政再建の必要性を訴え、なぜか「国の借金」とやらを国民の数で割った「一人当たりの借金」などという財務省から出た数字を無批判に垂れ流しています。マスコミは財務省の都合のいいメッセンジャーでもあります。

この事件では被害者がセクハラを受けていることの報告を受けているのに、報じないだけでなく、被害者による取材を止めませんでした。上司には担当を交代させるなどの責任があるはずなのに、それを行いませんでした。なぜでしょうか？テレビ朝日の番組では、社自身が被害を受けたかのようにふるまっていますが、テレビ朝日は、この女性記者に対して加害者なのです。

もう一つ気になるのは、あの音声。音声分析により、継ぎ接ぎの痕跡がみられる点。普通に考えれば、オリジナルの音声は保管されていると思うのですが、福田淳一氏は全面否定のまま。訴訟の構えを見せていて、よほど自信があるのでしょうか？

それと、野党6党は麻生財相の辞任を求めて審議拒否していますが、彼らは財相のG20出席も認めず、貿易戦争が始まろうかという不安定な国際情勢の中、議会に縛り付けて国益無視の状態。野党6党欠席の20日は内閣提出の「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」と、立憲民主党が提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」が審議される予定でした。

いずれも社会的弱者の生活に関わる審議のはずで、弱者の生活なんか政局に比べれば知ったことではないという姿勢。自身が提出した法案さえも審議しない。現政権の支持率低下が報じられていますが、政党支持率では自民よりも立民などのほうが下げ幅が大きかったりもします。その危機感は全く感じられません。