アメリカとイランの緊迫度が増しています。
米は無人機攻撃により
イスラム教シーア派のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を「殺害」。
その報復が未明に行われ、
イランによる米軍と有志連合軍が駐留するイラク西部のアル・アサド空軍基地に
十数発のミサイル、またはロケット弾攻撃を実施しました。
ひと言でいうと、
民主主義の欠点が表に出てきてしまったということでしょう。
イランの脅威を自身の選挙戦の材料にしたいトランプは、
この報復すら、プラスにとらえているように思います。
一方のイランも、米人、米兵に死者が出ていないところを見ると、
これは国内向けに「報復した」というアピールするためのもののようにも見えます。
だとすれば、双方、これで一旦手打ちになる可能性もあるでしょう。
※追記
その後、イラン国営テレビが
「少なくとも８０人の米国のテロリストが死亡した」と報じました
問題はトランプが発信することの全てを真実ととらえ、
彼への批判につながる報道や意見全てをフェイクだと信じ込んでいる
支持層が彼の国に相当数いることです。
いずれにせよ、緊張は続くでしょうから、
原油価格の高騰が予想されますし、
そうなると、あらゆる物の価格が上昇します。
そしてまた、「有事に強い」とされる日本円が買われるのでしょうか？
円高は日本経済にさらなる暗雲をもたらします。
先月29日に日本を脱出したとされるカルロス・ゴーンが
何かしらを話すようです。
予想されるところでは、
日本の司法制度に対する批判や、
自身の行いの正当性を説明するものと考えられています。
たしかに、日本の自供ありきの保釈には問題ありますが、
被告人が逃げてしまえば、今後、さらに保釈が行われにくくなります。
日本の法務行政がナメなれているわけで、
そこに正当性を見つけるのは困難です。
興味深いのは逃亡の経由地となったトルコの反応で、
「人の密輸」容疑で5人を逮捕。
この動きを「トルコは親日国だから」という理由で理解しようとする声がありますが、
それ以前に、
自国がコケにされたことに対する怒りのほうが強いのではないでしょうか。
また、レバノンの弁護士グループはゴーンが
過去にイスラエルに違法に入国したとして告発したという報道があります。
なんでも最大禁固15年の刑が設けられているそうで、
日本の特別背任ならば15年もありませんし、
その場合、日本にいたほうがよかったことになります。
ただ、情報の信憑性、
実際に彼がその罪で刑に服することになるかどうかは眉唾です。
中東各国にはパスポートにイスラエルのスタンプがあると、
入国を断る場合があるようで、
過去にはイスラエルも気を利かせて、
出入国のスタンプは別紙のほうがいいかなどと訊いてくる場合もあったようですね。
さて、中東情勢の先行きが読めなくなり、
世界中の株式市場で株が売られています。
こうなると、投資家たちの資金に行き先がなくなり、
買われやすいとされているのが
「有事に強い」とされる日本円です。
財務省の発表では、
「国の借金」は1100兆円超で、
国民1人当たりだと871万円になるそうです。
まず、国民1人当たりにする意味がないことを指摘しつつ、
財政破綻を警告する財務省を批判しておきましょう。
なぜ、投資家たちは日本円を買うのでしょうか？
有事でも比較的安全だと判断しているからです。
「このままでは財政破綻する」と叫ばれているはずなのに、
なぜ、日本国の独自通貨である日本円が安全なのでしょうか。
今まで、そのあたりの合理的な説明を
見たことも聞いたこともありません。
説明に納得できれば考えを変えますが、
今のところ、それは難しいように思います。
そろそろ、クニノシャッキンという言葉の真実について
気づき始めている国民が増えていますよ。