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各国の対応(1) 台湾・韓国 ロックダウンから集団免疫まで 新型コロナウイルス

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まずこの話題から。

新型コロナウイルスPCR検査キット(COVID-19 PCR Testing Kit)法人向け販売サイト - 楽天株式会社
https://health.incubation.rakuten.co.jp/

現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。
ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。

だそうです。
注意事項で

本検査キットを用いたリスク判定は、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではありません。

と逃げを打っていますが、これは薬機法違反では?
景表法はどうでしょう?

検体採取については

検査試料の採取は,本人が採取棒(綿棒)により鼻咽頭から採取する方式です。採取に自信のない方は使用をお控えください。

と説明されています。
自分で検体を採取するって、そんなことできますか?

 


こちらはインフルエンザ検査キットをご自身で使用されている様子。
この動画には

鼻腔の奥に当たると痛い...
自分でやると痛くて抜こうとしてしまうから
耐え進むため両手になりましたw


とあります。
1分ぐらいの挿入の角度をご覧下さい。
鼻の中から検体を採取するといえば、
上へ目頭の方向へ挿入するものと思いがちですが、
実際は耳の穴の高さぐらいへの角度になります。
できますか?
他人に対して行う医学生でも研修医でも、最初は難しいとされる手技ですよ。

間違えれば鼻出血、充分な検体採取もできません。

そうして、どの程度意味があるかわからない検体によりPCR検査が行われ、
その結果を病院が、医師が尻拭いするんですか?
こんなので外来が潰れるんですか?
ただのクソでしょ。

費用は1キット14,900円(税込)、100キットから申し込みが可能です。
さっさと厚生労働省か公正取引委員会が潰してくれればと思います。

現状、

新型コロナウイルスに感染していないことを証明する方法はない

それが真実です。


さて、いつものように余計な話が長くなりましたが、
新型コロナウイルスの問題に対する各国の対応を見てみます。

新型コロナウイルスへの対応で最も成功しているのは
台湾でしょうか。
台湾は2019年中からWHOに対し未知のウイルスについて警告していて、
4月14日は初めて感染者が確認されない日となりました。
WHOは台湾の加盟を認めておらず、
独自の対応で成果を上げていることになります。

台湾は2003年にSARSの脅威を経験していて、
大規模な院内感染が大問題になったこともありました。
その後、防疫についての構造改革や法改正、
物資が徴集できるよう態勢を整えています。

現在の中華民国副総統の陳建仁氏は
米ジョンズ・ホプキンス大学公共衛生学部の大学院で博士号を取得しているそうです。
国のナンバー2に疫学に詳しい人がいるのは大きそうです。


韓国も上手くやっているように思います。
一時期、大邱は医療崩壊の危機にありましたが、
全国から医療スタッフを動員するなど、
現在は新規感染者が出ない日があるなど、
現在は安定しているようです。

未だに何周もの周回遅れで
「韓国では希望者全員にPCR検査をしているから感染拡大を防いでいる」
と叫んでいる人がいますが、
彼の国も今は軽症者に検査を行わない方針は日本と同じです。

大邱では新天地イエス教会での集団感染がありました。
大邱の信者に対し全数検査しています。
大邱を含む慶尚北道で感染者が大量に確認されたことから、
韓国保健当局は医療資源の有効活用のため、
死亡者をさらに増やさない方向へとシフト、

PCRには医師の判断が必要で、日本と同じです。
重症度ごとに患者の入院先を変更、
日本よりもずっと早く軽症者を病院以外の施設、
韓国では企業の研修施設などに収容しています。

韓国が日本よりも上手く立ちまわることができている要因には、
まず台湾と同じくSARSの脅威を経験しているからでしょう。
さらにMARSの脅威もありました。
医療系のベンチャー企業もたくさんあり、
PCRだと、民間でこの検査が行える企業、研究所がたくさんあります。
そして、朝鮮半島が現在も「休戦中」であるということも重要でしょう。

韓国では政府が有事において必要であると判断すれば、
多くの私権の制限が可能になります。
軽いところで日本も見習うべきなのはマスク供給のルール。
誕生日の末尾の数字によりマスク2枚供給される日が決まっているそうです。
また、韓国には「住民登録番号」というものが国民に割り当てられています。
日本のマイナンバーに相当するもので、
これがパスポート、キャッシュカード、クレジットカード、
携帯電話、ネット上のサービスの利用などに紐付けられています。

感染拡大防止では、携帯電話のGPS機能や
日本でいうところのSuicaやICOCAのような交通系ICカードの情報、
監視カメラの映像から、感染者の移動経路を割り出し、
政府のサイトで逐一公開しています。
感染者がどの日、どの時間帯に、どの店に立ち寄ったかなどの情報を
国民は知ることができます。

前々回の朝日放送「正義のミカタ」で
ジャニーズWESTの中間淳太さんは
プライバシーを国に知られるのはいいとしても、
ハッキングされた場合のことを危惧されていました。
日本でこのシステムの導入が議論されたとすれば、
日本国民のうち、是とする人はどれぐらいいるのでしょうか?
国に知られるのはいいとしても、

の部分にさえ同意が得られないように思います。

現在の日本では緊急事態宣言が出されていますが、
多くは各自の判断による自主規制です。
日本国憲法の規定により自粛を要請するしかありません。
より強い制限をかけられるようにしようという議論がありましたが、
反対の声が多く、それどころか国会では「桜」「森友」が最優先でした。
これが民主主義というもの、ということでもあります。

 …続きます。
 


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