統一協会が4日に記者会見を開き、
一定の基準として信者の月収の3割を超える献金について、
「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」
と説明しました。
元信者などの支援活動をしているらしい弁護士は、
立憲民主党や日本共産党などが開いた会合で、
「献金の基準を設けることや、受領証を発行することなどの案が出ているが、どこまで実行されるのか非常に疑問だ」
と指摘したているのですが、
こんな基準、そのものが問題であることを指摘しません。
月収の3割ということは、月収100万円の人は、
30万円が基準となり、70万円が残ります。
月収15万円の方もいらっしゃいますが、
4万5000円献金で、10万5000円しか残りません。
70万円あれば、ひと月生きるのに問題ないのかもしれませんが、
10万5000円では、どうでしょうか。
「月収の3割」といっても、その価値は人それぞれなのです。
それ以上に、宗教団体が信者の収入を把握することのほうが問題です。
「お前は月給100万か。もっと出せるよな」
ができるようになるのです。
この弁護士が指摘するのは
「どこまで実行されるのか」
ですが、こんなものを実行させるべきではありません。
それを指摘しなければなりません。
ただ、この基準の適用を禁止することは、
憲法上、難しいのではないかと思います。
小原古邨「月に秋草」
さて、厚生労働省が生後6か月～4歳が対象の
新型コロナのファイザー製ワクチンを承認しました。
従来株に対応したもので、
オミクロンで高い有効性を確保するには計3回の接種が必要、
接種する量は12歳以上用の同社製の10分の1となります。
今月下旬から自治体に約700万回分を供給。
これで、6か月以上については、
ワクチン接種が可能になったことになります。
世界的に新型コロナの患者が増加傾向にあり、
アジアではシンガポール、台湾あたりが参考になりそうです。
岸田政権は、マスク着用の基準を明確化しようとしていますが、
これまでの政権の判断を見ていますと、
「エビデンスよりも世論」を重視しているようで、
マスクでも緩和という方向になりそうです。
ドイツなどでは、マスク着用の義務が強化されていて、
・長距離公共交通機関：長距離鉄道やバスでのマスクの着用義務。
着用するマスクは、14歳以上はFFP2マスク、6歳以上13歳以下は医療用マスク。
5歳以下は着用義務なし。また飛行機内での着用義務なし。
・医療機関・介護施設：FFP2マスク着用と新型コロナ検査の陰性証明の提示が義務。
州による判断としては、
・近距離公共交通機関：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務。
・小売店などの屋内：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務。
・飲食店、文化・スポーツ施設など：FFP2マスクまたは医療用マスクの着用義務、あるいは新型コロナウイルス検査の陰性証明の提示義務。ただし州政府は、マスク着用や陰性証明提示の義務を、3カ月以内のワクチン接種証明、回復証明保持者には免除することができる。
・このほか、感染状況が悪化した場合、医療システムや社会基盤サービスなど重要インフラの機能を維持するため、小売店やイベント会場など屋内施設における入場者数の制限などの追加措置を講じることができる。
があります。
FFP2というのは、デルタの頃にお書きしたこちら。
でお書きしたように、
N95はアメリカの規格で、日本はDS2、
ヨーロッパではFFP2、中国にもKN95という規格があり、
カタログ上は同等
というマスクの規格です。
サージカルマスクも駄目というのは驚きです。
FFP2では、息苦しく感じる人が多いかと思いますが、
ドイツが警戒心を強めていることがよくわかります。
(仕事で長時間着用が必須な人や子どもはサージカルも可)
また、ドイツは学校でスクリーニング検査を行っていたものの、
やめていたのですが、これが復活しました。
バイエルン州ミュンヘンでは、9月半ばから10月上旬に
オクトーバーフェストという巨大な祭があり、
今年の祭のあと、ドイツ全体が29％増なのに対し、
バイエルン州の43％の増加。
このあたりも、対策強化に関係しているのかもしれません。
アメリカでも小児科などで患者が増えていて、
マスク着用の必要性が訴えられています。
Twitterの英語圏では、#BringBackMasks がトレンドになっていますね。
岸田政権は、インバウンドのためにも、
マスク着用をなんとかしたいのでしょうが、
海外では、逆の動きが出ているという事実を認識すべきでしょう。
ウイルスの性質には、世論も政権の都合も関係ないのです。