年が明けて16時間あまりで発生した令和6年能登半島地震。
能登半島周辺では、3年続けて大きな地震が起きていて、
2018年頃からでも地震が増加傾向でした。
現実として、10年単位を考えなくてはならないかもしれません。
📢令和6年能登半島地震に係る義援物資の受入について…
— はせ浩（馳浩）石川県知事 (@hase3655) January 3, 2024
支援物資については、企業・団体からのみとしていて、
これは個人からの物資には仕分けが必要で、
その人手を割けないということでもあります。
有志が被災地を目指しているようですが、
その車両で道路がつっかえてしまい、
緊急車両が現地に向かえないという事態も発生しました。
ただでさえ、道路が寸断されています。
被災地の邪魔になるようなことをしてはいけません。
個人によるモノや人の支援については、
慎重さが必要かと思います。
また、マスコミがあまり報じない問題に感染症があります。
1995年の阪神淡路大震災における兵庫県内の死者は6402人でしたが、
そのうち、350人程度が避難所でインフルエンザに感染し、
基礎疾患などを悪化させて亡くなったとされています。
死者の5％超にインフルエンザが関係していて、
今は、新型コロナウイルスがあります。
日本政府は、マスク剥がしに躍起になりましたが、
それでも、避難所については
避難所におけるマスク着用についてマスクの着用は個人の判断に委ねることが基本とされていますが、高齢者等重症化リスクが高い者が多く避難する避難所においては、高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスクの着用を推奨します。
としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001082295.pdf
また、瓦礫の除去などの作業では、
粉塵が問題になります。
防塵マスクがあればいいのですが、
なかなか行き渡らないと思いますので、
せめて、使えるマスクだけでもと思います。
今は緊急事態なので、「何を優先すべきか」ということが重要になります。
元日23時過ぎに、気象庁は震度7の地震が発生したとしましたが、
後にこれを誤りだったとただちに訂正。
それに対して、枝野幸男は
気象庁は出来るだけ早く原因を特定し、その公表と再発防止策を示すことが必要です。
被災地をはじめ関係の皆さんの不安を小さくするためにも、大変でしょうが気象庁は出来るだけ早く原因を特定し、その公表と再発防止策を示すことが必要です。 https://t.co/omsNsgCdOW
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) January 1, 2024
と言っています。
この人は、東日本大震災の時の官房長官で、
菅直人総理が現場を混乱させただけでなく、
官房長官もこんな調子だったのでしょうか。
川瀬巴水「旅みやげ第三集 加賀八田」
優先すべきことをするということでは羽田空港の事故の件。
国土交通省が管制官と事故の両機との交信記録を公表したらしく、
朝日新聞がその詳録を掲載しています。
日本の航空行政は世界から大幅に遅れているとされ、
これはそれを象徴する出来事なのでしょう。
これを公表することで、「○○○が悪い」という世論が形成され、
処罰を求める声が高まるかもしれません。
ただ、航空機事故の後に最も優先されるのは、
「もう一度、同様の事故が起きないようにすること」なのです。
原因究明の目的は、
責任の所在を明らかにして、誰かを処罰するためではないのです。
事故調査委員会の調査により原因を特定し、
世界でその情報を共有するのです。
立件を優先してしまうと、真相に辿り着けなくなるかもしれません。
警視庁が捜査を開始しましたが、
それすら不要、あるいは全ての事実が出揃ってからで充分です。
故意でない限り、処罰はしないというのが大原則なのです。
なお、海保機が羽田にいたことについては
特にイレギュラーというわけではありません。
イレギュラーだったとすれば、
大地震があり、その支援物資を積んでいたということ自体でしょうか。
海保は羽田に航空基地があり、航空機7機が所属しています。
いつも、民間機とともに滑走路が使用されてきました。
一部、事実の認識に誤りがあるケースが見られますので、
お書きしておきます。
あとはこの問題。
1995の時も2011の時も、私は被災者でもないのに、
体が動かなくなるような感覚がありました。
ふだん、私たちは共感する範囲を狭めに設定しています。
あまりその範囲を広げすぎますと、
世界中の遠く離れた人の境遇に接するたびに、
自責の念にとらわれるようになります。
日常生活に支障を来しますので、いつもはほどほどの共感範囲としています。
ただ、大災害が起きますと、
その範囲が広がってしまい、中には自ら命を絶つという人も出てきてしまいます。
意図的に、共感範囲を狭める努力が必要になるのでしょう。
苦しいときは、情報を断つという選択をしてください。
1995の時、2011の時に学んだのは、
被災地以外、被災者とその関係者以外は、
できる限り、いつもどおりの日常を送り、
社会を健全にしておくことが最優先です。
そして、何かしたいと考えるのであれば、
寄付をしましょう。
日本赤十字社については、
義援金の受付開始についても現在調整中ですので、準備が整い次第ホームページ等でご案内させて頂きます。
とアナウンスしています。