15日がリミットだとされる消費税増税の修正協議は、
ますます野田総理がそれ以外のものが見えなくなり、
あらゆるマニフェストを放り投げようとしています。
まあ、とっくに民主党のマニフェストの何かが
実行されると思っている人のほうが少ないんでしょうけれど、
それでも、民主党議員としてのプライドはないのでしょうか？
増税よりもまず先にやることがある
あらゆる無駄のカット、両議院議員への歳費を含む、
経費削減、また公務員人件費2割カットなどなど。
これらがほぼ手つかずでは、ですね。
たしかに、これらは実行されなければならない事項ではあります。
しかし、私が一番問題視しているのは、
日本の景気の問題です。
1989年、消費税が導入されました。
1997年、それまでの税率3％から5％に増税されました。
このそれぞれの後で、
国家財政はは改善したのでしょうか？
改善していないのであれば、
この判断が正しかったとは言えないのではないでしょうか？
我が国はずっと不景気が続いています。
経済大国と言われながら、先進各国の中で、
20年も不景気の状態を継続している国は他にはないでしょう。
ずっとデフレスパイラルの渦の中です。
それぞれの国は、一度や二度、
景気の浮上をさせているんです。
こんなにもの長く不景気が続いている責任は、
日本国政府と日本銀行にあり、
その失策の穴埋めを国民に求め、
しかも、その先行きが不透明であるのに、
消費税増税を強行しようとするとは。
1995年、阪神淡路大震災がありました。
その後、復興需要により、
じわじわと景気が上向きになりつつありましたが、
そのタイミングで消費税率が5％に上げられています。
現在、東日本大震災の復興需要が、
緩いながらも景気を上向かせています。
ここで消費税10％に上げるということは、
同じ誤ちを繰り返すことになるのではないでしょうか？
景気を浮上させる
ことこそ、政府の仕事であり、
これまで無策だった日銀を動かさねばなりません。
現在、ユーロ危機です。
ユーロ安が止まらない中、
これまでも悲鳴を上げ続けていた輸出型企業が限界を迎えようとしています。
海外に生産拠点を移すのか、
廃業するのかの二択になろうとしています。
大手にしても、コストカットを目的に、
海外に生産拠点を移し続けています。
大手企業の工場が海外へ逃げると、
それに関わる企業は仕事を失うこととなります。
どんどん日本の雇用状況は悪化し続けているんです。
雇用不安、
そして労働者の賃金は上がらず、
財布の紐は緩まず、不景気は続くことになります。
そこへ増税ですか？
税収、増えますか？
これまではどうでしたか？
国家財政は健全化しましたか？
このユーロ安で出来ることは何でしょうか？
市場介入で日本円を無駄に放出しても、
それが効果があるのは1日2日程度。
今回のユーロ安では全くの皆無かもしれません。
出来ることは財政出動と大規模な量的緩和策しかないんです。
被災地には借り手がいます。
需要を増やさないと、
デフレが改善されるはずはないんですから。
各国が輪転機を回して、
自国通貨安に誘導していた中、
日本は無策にもそれをただ眺めていました。
円高円高と、円高になるのは当たり前じゃないですか。
政府と日銀の無為無策の罪は重いんですよ。
いいかげにんに、
国民のために役立って下さいよ。
その後で、消費税増税の話をして下さいよ。
景気がよくなっていれば、
消費税率が上がっても、
税収は伸びるでしょうから。
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繰り返しになりますが、消費税増税に反対します。過去の誤ちとの違いを説明せよ
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