久しぶりに堂島のジュンク堂に行ったので、
読みたかった本をまとめ買いしてきました。
会計しながら、3月中に買っておけば、
消費税は5％だったのに、なんて思いつつ。
消費税増税が断行されました。
年収200万円代～500万円代で、
年間5～10万円の支出増になるという試算になる模様ですね。
本気でデフレ脱却する気があるのか疑わしく、
さらに税収増になるかどうかも怪しい愚挙ですが、
上がってしまったものは仕方ありません。
ただ、来たる10％への増税は先送りしなければなりません。
インフレ政策下であり、原油等原材料費、燃料費高騰、
そこへ消費税増税で、三重四重の物価高なのが現状です。
3％の増税と2％のインフレ目標で財務省は、
事前に4％の物価上昇を見込んでいましたが、
ここには燃料費、電気料金高などの影響は含まれていません。
それを上回る収入増がなければ、
実質賃金は下がっていることになります。
実際、現実にも実質賃金はずっと下がり続けています。
物価が上がる割合に、
所得が上がる速度が追いついていないですね。
デフレ脱却のためには、
国民がお金を使わねばなりませんが、
収入増を実感出来ない国民が
どの程度、財布の紐を緩めるかには大きな疑問があります。
財務省は各省庁に対して補正予算の早期実施を要請していて、
つまりは、予算執行を目標期限を設けて、
その日までに一定の予算消化をしろという通達ですね。
財務省がこんな異例の通達を出すのは
4月以降の消費税増税によるダメージを軽減するため、
ということなんですが、そうすることで、
10％への判断のその期間の金の回りを良くして、
増税の決断をさせようという腹なのでしょう。
しかし、8％への増税でデフレ脱却が怪しくなってきた今、
その決断がなされることは、
デフレ悪化を決定づけてしまうこととなるでしょう。
来年10月に10％に引き上げるかどうかの判断は、
遅くても年末にはされることでしょう。
ここ数ヶ月、あるいはその先の景気次第となりますが、
こんな一時的な需要増で、
景気が良くなったと判断されては困るんです。
20万人単位の移民受け入れだの、
配偶者控除の廃止だの、
デフレマインドを定着させるアナウンスばかりが聞こえてきます。
長期的にも、緩やかなインフレ、
賃金上昇が望ましいわけで、
こんなデフレ政策は不要なはずです。
あらゆる経済活動や改革において、
何がデフレ要因となるのか、
客観的事実を見ようとしない頭のおかしな学者連中の話だけではなく、
それぞれの政治家は自分の頭で考えてみてください。